NFTの税金・確定申告

NFT取引の税金計算から申告書の作成、税務相談まで、全面的にサポートします。

NFT取引は税金がかかる！？
専門家が税金をサポートします

NFT（Non Fungible Token）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」と言われており、ブロックチェーン技術を活用することでデジタルデータに所有権や真贋性を担保することができます。

Web3の発展とともに、NFT取引が発展しています。 NFTの転売をして収益を稼ぐ、NFTを活用して収益を稼ぐ、NFTを発行して収益を稼ぐ、価値のあるNFTを運営からもらう、など個人でNFTを活用した取引はいずれも所得税の課税対象となっています。

当事務所では、複雑なNFT取引を分析し、NFT取引にかかる損益計算及び確定申告まで完全にサポートします。

NFT取引に関する確定申告を代行致します。

※1 上記のサービスについては、年間の顧問ご相談（メール、各種Chatツール（Chatwork、Slack、Discord等）を通じたご相談）も含めております。

不明瞭な取引記録、大きな取引量、申告漏れの疑いなど、様々な要因で税務調査が行われることがあります。

NFT取引から得た利益は、売却価格から購入価格や関連費用を差し引いた額に基づいて計算されます。

NFT取引は雑所得に分類されることが多く、他の雑所得を含め合計が赤字であれば確定申告は不要となります。ですが、次年度以降の損益計算のためにも、正確な赤字金額を算定しておくことは有効であり、弊社では赤字でも損益計算を推奨しています。

はい。弊事務所では、NFTトレーダーのみならず、NFTを新規発行するようなNFT事業者の損益計算も承っております。

取引記録が不完全な場合、税務当局による追加の質問や調査が行われる可能性があり、罰金や追徴税の対象となるリスクがあります。

お問い合わせ仮想通貨（暗号資産）税務の
疑問についてご相談ください

仮想通貨や会社設立まで税務に関する
ご質問や不安がある方は、
村上裕一公認会計士事務所まで

お気軽にお問い合わせください。