法人顧問（税務顧問、節税対策）
暗号資産市場の動向と税法の要件を踏まえて、法人の暗号資産取引に対する全面的な税務顧問サービスを提供します。
法人の事業で
仮想通貨を取り込みたい！
そういった
ニーズに対応します
法人を設立し、Web3系の事業を進めたいものの、損益計算や決算申告はどうしよう 今の顧問税理士とは長い付き合いがあるものの、仮想通貨分野は対応してくれない など、仮想通貨を法人で運用する場合は様々なハードルがあります。
当事務所では、Web3事業（暗号資産、NFT、BCG等）の税務の専門家として、法人のWeb3事業も全面的に支援します。損益計算や決算申告、その他税務署関連の届け出など一通り対応可能となっておりますので、法人でのWeb3事業を協力にサポートします。
こんなお客様に
おすすめです
暗号資産関連の特定の税務問題に対する専門的なサポートを求める企業さま
- 特定の暗号資産取引に関する税務問題への専門的な対応をしてもらいたい
- 税務問題の解決における専門家のアドバイスが欲しい
節税対策と税務コンプライアンスの管理に不安を抱えている企業さま
- 節税対策の効果的な実施方法について不明確な部分がある
- 税務監査や調査における準備不足が否めない
サービス内容・料金
会社設立に関するサービスを提供します。当該ご相談は無料で引き受けております。
| 売上高 | 月額 |
|---|---|
| ～100万円 | 33,000円/月 |
よくある質問
法人向け暗号資産税務顧問サービスはどのような企業に適していますか？
暗号資産取引を行うあらゆる規模の企業で、税務戦略と節税対策を必要とする企業に適しています。
節税対策はどのように行われますか？
企業さまのニーズに応じた節税計画を提供します。
法人で仮想通貨を保有するとどのような留意事項がありますか
法人で仮想通貨を保有する場合、期末時点において時価評価を実施し、含み益があれば法人税の対象となります。令和６年度税制改正において、法人の時価評価課税が一部変更されたものの、まだまだ多くの仮想通貨は時価評価が必要と考えております。この部分は税制改正が行われやすく、誤った理解では税金で損をする可能性があります。最新の税務動向をキャッチアップした上で進めていくことを推奨します。
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ご質問や不安がある方は、
村上裕一公認会計士事務所まで
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