暗号資産の複雑さを、
確かな申告へ。

給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている方（給与収入2,000万円以下）は、暗号資産の利益など給与以外の所得が合計20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。それ以外の方は、暗号資産の利益だけでなく他の所得や所得控除を含めて判定します。2026年分の基礎控除は合計所得金額に応じて異なり（489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、2,350万円以下は62万円など）、利益額だけで一律には判断できません。所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は原則として必要です。

取引履歴の取得（取引所からのダウンロード等）はお客様にお願いしています。履歴を頂いた後の計算・検証・申告書作成は当事務所が対応します。必要資料の取得方法は、契約後に分かりやすくご案内します。

対応可能です。海外取引所、DEX、DeFi、NFT、複数チェーンの取引を含む複雑な損益計算の実績が豊富にあります。オンチェーンデータを解析し、税務に耐える形で損益を確定します。

過年度の修正申告にも対応しています。無申告の状態であっても、現状を整理し、必要な範囲で期限後申告・修正申告を行います。加算税・延滞税への影響も含めてご説明します。

まずお手元の書類を確認のうえ、当事務所までご連絡ください。回答書の作成、その後の税務調査対応まで一貫してサポートします。自己判断で回答する前に、専門家にご相談することを強くお勧めします。

可能です。Web会議・チャット・クラウドサインを活用し、全国のお客様にオンラインで対応しています。東京都練馬区の事務所にお越しいただいての対面相談も承ります。

無料です。個人の暗号資産の損益計算・確定申告は、専用ページの見積相談フォーム（無料）から送っていただくと、税理士が料金（税込）を確定して2営業日以内にメールでお知らせします。お見積もりに合意後、契約書を交わし、契約書の期日までにお支払いいただきます。損益計算の結果が見積もりの前提と異なる場合は、差額を精算します。個別の税務判断を伴うご相談は、スポット税務相談（45分 33,000円／税込）として承ります。

利益水準・事業性・今後の取引計画によって最適解が変わります。個人と法人それぞれの税負担シミュレーションを行い、ランニングコスト・事務負担も踏まえてアドバイスします。

メール・スクリーンショット・ブロックチェーン上の送受信履歴など、入手可能な情報を再構成し、合理的な計算方法を提案します。税務上の説明可能性を優先した処理を行います。

最新の税制改正の動向を継続的に確認しています。令和8年度税制改正（2026年3月公布）で、国内の暗号資産交換業者等を通じた特定暗号資産の譲渡について、20%の申告分離課税が創設されました。適用開始は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律のうち暗号資産に関する規定の施行日の属する年の翌年1月1日です（改正法の一部の規定はすでに施行されていますが、暗号資産に関する規定の施行日はまだ定められていません）。2026年分は現行の取扱い（原則として総合課税の雑所得）で確定しており、2027年分以降は施行日しだいです（施行が2026年中なら2027年分から）。CARF（暗号資産等取引の報告制度）を含め、お客様の状況に応じた影響と対応方針をご説明します。