仮想通貨の確定申告に必要な書類と準備方法を徹底解説

近年、ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨（暗号資産）取引が急増しています。
仮想通貨で利益が出た場合は「所得税・住民税」の課税対象となり、確定申告が必要です。

しかし、いざ申告をしようとしても「どんな書類を準備すればいいのかわからない」という方が多いのではないでしょうか。

本記事では、仮想通貨の確定申告に必要な書類と、その効率的な準備方法を税理士の視点からわかりやすく解説します。
最後まで読むことで、申告漏れや税務リスクを防ぐための実践的なノウハウが身につきます。

仮想通貨の損益計算に必要な書類

仮想通貨の確定申告を行うには、まず年間の損益を正確に計算する必要があります。
その際に必要となる書類は、主に以下の2種類に分かれます。

① 取引所から入手する資料

• 取引履歴：すべての売買・入出金の記録
• 年間取引報告書：1年間の取引をまとめた報告書

ただし、すべての取引所が年間報告書に対応しているわけではありません。特に、海外の仮想通貨取引所は年間取引報告書非対応となっています。

② 自分で準備する必要がある書類

以下のような取引所以外で発生する取引も、課税対象です。

• ウォレット取引（例：Metamask）：自分のウォレットアドレスのトランザクション履歴を取得
• 分散型取引所（DEX）：Uniswap・PancakeSwapなどの取引履歴を出力
• NFTゲーム・ブロックチェーンゲーム（例：STEPN）のオフチェーン取引の取引履歴

これらの履歴は自動では取得できないため、ブロックチェーンエクスプローラーなどを活用し、手動で記録する必要があります。

③ 年末時点での保有残高（ポジション）のわかる資料

• 年末時点で、取引所で保有している仮想通貨の年末時点の数量のわかる資料
• 年末時点で、利用しているウォレット内のコインの枚数のわかる資料

これは、損益計算の過程で必要となる資料です。実際の保有数と損益計算ツール上のコインの計算枚数を照合することで、損益計算の正確性を確認することができるため、年末時点での保有残高のわかる資料が必要となります。

損益計算のやり方とおすすめツール

仮想通貨の損益計算は、取引所や通貨の種類が増えるほど複雑になります。
ここでは代表的な方法を紹介します。

国税庁のエクセル

国税庁が公開している「暗号資産の計算用エクセル」を利用すれば、基本的な損益計算が可能です。

こちらからダウンロードが可能です。

ただし、この資料を利用するには、一定の条件があり、実務上、この資料を使えるのは非常に限定的となっています。

【国税庁のエクセルが使える条件】

・国内の仮想通貨取引所のみを利用している

・ICOなどに参加していない

・DeFi（ウォレット取引）を利用していない

・ステーキングやレンディングを行っていない

など

エクセル・スプレッドシートで自作する

取引履歴をまとめ、自身の表計算ソフト等で管理する方法です。
関数を使って計算できる反面、時価の反映や取引履歴フォーマットの統一が必要で、取引が多い方には不向きです。

損益計算ツールを活用する

効率的に計算したい場合は、以下のような有料ツールの活用がおすすめです。

• クリプタクト
• Gtax
• クリプトリンク

これらは国内外の取引所・ウォレット・DeFi取引にも対応しており、精度の高い損益計算が可能です。

専門家（税理士）に依頼する

取引が膨大な場合や税務リスクを避けたい場合は、仮想通貨に強い税理士に依頼するのが最も安心です。
費用はかかりますが、節税アドバイスも含めてトータルでメリットが大きいです。

確定申告に必要な書類一覧

仮想通貨の損益計算が完了したら、いよいよ確定申告書類の準備に入ります。
以下の書類を揃えておくとスムーズです。

注意点：
仮想通貨の損益計算書は申告書に添付不要ですが、保存義務があります。最大で7年間保管する必要があります。
税務調査が入った際に提示できるよう、データとともに保管しておきましょう。

まとめ：早めの準備でトラブルを防ごう

仮想通貨の確定申告では、

1. 取引履歴を整理する
2. 仮想通貨の損益計算を正確に行う
3. 確定申告のための必要書類を揃える

という3ステップが基本です。

提出義務のない書類でも、税務調査に備えて7年間保管することが重要です。
適切な書類管理と計算精度の確保が、仮想通貨投資を長期的に続けるうえでの信頼性につながります。

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