2024年05月27日

仮想通貨/暗号資産

仮想通貨のステーキングで得た報酬は課税対象?計算方法を解説!

この記事の監修者

村上裕一公認会計事務所/代表村上 裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

仮想通貨投資の世界では、「ステーキング」が注目を集めています。ステーキングとは、仮想通貨を保有するだけで報酬を得られる仕組みのことで、いわば「仮想通貨の定期預金」とも言えます。

ステーキングは、高い利回りが期待できることから、多くの投資家が関心を寄せています。しかし、ステーキングで得た報酬は課税対象になることをご存知でしょうか?

今回は、ステーキングで得た報酬に対する税金の計算方法と、節税対策について詳しく解説していきます。

ステーキングとは

まず、ステーキングの仕組みについて簡単に説明しましょう。

ステーキングとは、仮想通貨をネットワークに預けて(ステークして)、そのネットワークの運営に貢献することで報酬を得る仕組みです。主に、Proof of Stake(PoS)というコンセンサスアルゴリズムを採用している仮想通貨で行われています。

ステーキングができる主な仮想通貨としては、以下のようなものがあります。

  • Ethereum 2.0(ETH)
  • Cardano(ADA)
  • Polkadot(DOT)
  • Cosmos(ATOM)
  • Tezos(XTZ)

ステーキングのメリットは、何と言っても高い利回りが期待できることです。年率5~10%程度の報酬を得られるケースも珍しくありません。また、ステーキングは仮想通貨を保有するだけで報酬を得られるため、積極的なトレードを行わなくても収益を得られるのが魅力です。

ただし、ステーキングにはデメリットもあります。例えば、ステーキングしている仮想通貨を売却するには、ステーキングを解除する必要があります。また、ステーキング中は仮想通貨を自由に動かせないため、売却するタイミングを逃し、機会損失が発生する可能性もあります。

ステーキングの税金について

次に、ステーキング報酬に対する税金のルールについて説明しましょう。

ステーキングで得た報酬は、仮想通貨投資として分類されることから、原則、「雑所得」として扱われます。雑所得とは、給与所得や事業所得などに当てはまらない所得のこととなります。総合課税の対象なので、住民税と合算すると15~55%の税率が適用されます。

ステーキング報酬は、報酬を受け取った時点の価格で円換算し、利益として計算する必要があります。例えば、1年間でETHを10枚ステーキングし、報酬として1枚のETHを得たとします。その時のETHの報酬受け取り時の価格が50万円だった場合、報酬額は50万円となり、この50万円が雑所得として課税対象になります。

ただし、ステーキング報酬から必要経費を差し引くことができます。必要経費としては、以下のようなものが考えられます。

  • 取引手数料
  • 報酬の受取手数料

これらの必要経費を差し引いた金額が、最終的な雑所得となります。

ステーキングに関して注意するべき事項

ステーキングと税金に関しては、以下の点に注意が必要です。

まず、ステーキングの税金は、報酬受け取り時点という点です。ステーキング報酬を受け取っているものの、利確(日本円やステーブルコインに交換すること)をしていないから申告は不要、という間違った情報が散見されます。ステーキング報酬は受け取った時点で収益が生じているのであり、その報酬を利確する前に納税義務が生じていることとなります。

また、正確な税金計算のためには、取引記録を保存しておくことが重要です。取引所からダウンロードできる取引履歴や、自分で作成した取引記録などを、確定申告の際に活用しましょう。

さらに、税理士等の専門家に相談することも有効です。仮想通貨の税務は複雑であるため、専門家のアドバイスを受けることで、適切な申告を行うことができます。

まとめ

今回は、仮想通貨のステーキングで得た報酬に対する税金について、詳しく解説してきました。

ステーキング報酬は、原則として雑所得として課税対象になります。報酬を受け取った時点の価格で円換算し、利益として計算する必要があります。

また、海外の仮想通貨取引所を利用していたとしても、ステーキング報酬は利益として計算しなければなりません。日本の居住者である限り、海外の仮想通貨取引所であっても、国内の仮想通貨取引所であっても、同じ仮想通貨の利益として、原則、雑所得に認識する必要があります。

税金の問題で悩んだら、税理士等の専門家に相談することをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な申告を行い、ステーキングで得た利益を最大化することができるでしょう。

 

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