仮想通貨で海外取引所を利用したら税金はどうなる？計算方法は？税理士が解説します

仮想通貨投資の人気が高まる中、多くの投資家が海外の仮想通貨取引所を利用しています。海外取引所は、国内の取引所に比べて取り扱う通貨ペアが多く、手数料が安いなどのメリットがあるためです。しかし、海外取引所を利用した場合の税金については、意外と知らない人が多いのが現状です。今回は、税理士の視点から、海外取引所を利用した仮想通貨取引に関する税金の計算方法と申告方法について詳しく解説します。

1.海外取引所を利用したら申告が必要？

まず、一番多い質問である、海外の仮想通貨取引所を利用した場合は、日本での申告が必要かどうかという点です。結論から言うと、日本の居住者である限り、海外取引所で行った取引も国内取引所で行った取引も、すべて確定申告の対象となります。つまり、海外取引所を利用したからといって、税金が免除されるわけではありません。

日本の税法では、日本に居住者している限り、海外の仮想通貨取引所の利益も日本に納税することになっています。そのため、海外取引所を利用して得た利益についても、日本の税法に基づいて申告が必要です。

また、いわゆる分散型取引所（DEX）に関しても同様の扱いになっております。

海外DEXを利用していたとしても、日本の居住者である限りは、そのDEXで得られた利益については日本で申告・納税する必要があります。

2.海外取引所での仮想通貨取引に対する課税ルール

次に、海外取引所での仮想通貨取引に対する課税ルールについて説明します。海外の仮想通貨取引所でも、国内の仮想通貨取引所でも税金の計算上の扱いは同じとなっています。そのため、海外の仮想通貨取引で得た所得は、原則として雑所得として扱われます。また、通常の会社員であれば、海外の仮想通貨取引所を含めた仮想通貨の年間の利益が20万円以下であれば確定申告は不要となっています。

仮想通貨の売却益が一定金額以上出ており、確定申告が必要になった場合、確定申告を通じて所得税と住民税を納税します。税率は、所得税が5％から45％の累進税率、住民税が一律10％です。

また、仮想通貨で損失が出てしまった場合は、給与所得や事業所得な土の他の所得と相殺することができず、さらに赤字を翌年度以降に繰り越しすることもできないこととなっています。

3.税金計算に必要な情報と計算方法

海外取引所での仮想通貨取引に関する税金を計算するためには、以下の情報が必要です。

1. 取引履歴
2. 年末時点でのポジションのわかる資料
3. 経費に関する資料・領収書

まず、取引履歴については、海外取引所から取引報告書などを入手する必要があります。多くの海外取引所では、取引履歴をCSV形式でダウンロードできるようになっています。

次に、年末時点でのポジションのわかる資料を保管します。

これは、損益計算の過程で必要になる資料です。損益計算を実施していくうえで、計算上のコインの枚数が算定されます。この計算上のコインの枚数と、実際に保有しているコインの枚数とが一致することで、計算が正しく行われることを担保します。

計算上のコインの枚数と実際のコインの枚数がずれている場合は、計算で何かしらのエラーが生じていることが多いので、詳細に分析していく必要があります。

最後に、経費に関する資料となります。仮想通貨取引の経費として計上できる項目には、取引手数料などがあります。取引手数料がわかる資料を海外仮想通貨取引所からダウンロードする必要があります。

4.海外の仮想通貨取引所がいきなり倒産してしまったら？

最後に、海外取引所での仮想通貨取引に関する注意点とよくある質問について説明します。

まず、海外取引所がいきなり倒産してしまった場合です。

FTXのように、海外の仮想通貨取引所はいきなり倒産してしまい、一切ログインができなくなるケースが見られます。

そのような場合はどのように損益計算を実行すれば良いのでしょうか？

この場合ですが、「できる限りの情報を集めて、できる限りの損益計算を実施する」こととなります。

倒産してしまった仮想通貨取引所はログインができず、取引履歴が出力できません。そのため、それ以外の情報を頼りに分析して損益計算を実施していくこととなります。

例えばですが、倒産してしまった仮想通貨取引所へ送金したコインの種類や枚数、倒産時に預けていたコインの枚数のメモなどをベースに損益計算を実施していく必要があります。

海外の仮想通貨取引所は、扱えるコインの種類が多かったり、手数料が低かったりとメリットが多いものの、こういったデメリットも多いので留意が必要です。

5.まとめ

今回は、海外取引所での仮想通貨取引に関する税金の計算方法と申告方法について、税理士の視点から解説しました。

海外取引所を利用する場合でも、日本の居住者である限り、国内取引所と同様に損益計算の対象となります。そのため、税金計算と申告は必ず行う必要があります。

税金計算には、取引履歴や売却益、経費などの情報が必要です。また、税金計算ツールを活用することで、効率的に計算することができます。

海外取引所は、コインの種類が多かったり、手数料が低いなどの面で便利なものの、いきなり倒産してしまい、預けていた資産を失う、などのリスクが付きまといます。

最後に、税金計算と申告は非常に重要な作業です。少しでも不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。

以上、海外取引所での仮想通貨取引に関する税金の計算方法と申告方法について解説しました。本記事が、海外取引所を利用する皆さまの参考になれば幸いです。

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