仮想通貨の所得税はいつ払うの？税理士が解説します

仮想通貨取引が普及するにつれ、多くの人が利益を得る機会が増えています。しかし、その一方で、仮想通貨による所得にも税金がかかることを知らない人が少なくありません。仮想通貨取引で得た利益は、所得税の対象になります。正しく申告し、納税することは私たち国民の義務です。このブログでは、仮想通貨の所得税について、いつ、どのように支払うのかを初心者にもわかりやすく解説します。

仮想通貨の所得税とは

仮想通貨取引で発生する所得には、主に雑所得となります。これは国税庁がFAQで「暗号資産（仮想通貨）の所得は原則として雑所得」と明記しているためです。

所得税の計算方法は、仮想通貨の取得価格と売却価格の差額が課税対象となります。例えば、100万円で仮想通貨を購入し、150万円で売却した場合、50万円が所得となり、税金がかかります。ただし、損失が出た場合は、雑所得であれば他の雑所得と通算することはできません。

つまり、仮想通貨で赤字が出た場合、その他の所得である給与所得や事業所得と相殺することができないこととなります。さらに、仮想通貨の赤字は翌年以降に繰り越すこともできないこととなっており、相対的に仮想通貨の税金は高く設定されているのです。

仮想通貨の所得税はいつ支払う？

仮想通貨の所得税は、毎年確定申告の時期に支払います。確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間内に、前年の1月1日から12月31日までの仮想通貨取引で発生した所得を申告し、税金を納める必要があります。

確定申告は、所得税の申告と納税を一括して行う手続きです。仮想通貨の所得がある場合は、他の所得と合算して申告します。給与所得者の場合は、年末調整では仮想通貨の所得を申告できないため、原則として仮想通貨の利益が２０万円以上出ているのであれば、確定申告が必要になります。

また、確定申告を行うことで、住民税の申告もされます。住民税は通常６月くらいに納付書が届きますので、そちらに従って納税することとなります。会社員の方であれば、通常は給料の天引きで住民税を支払っているので、納付書などの手続きは不要となります。

まとめると

確定申告の対象期間：１月１日〜１２月３１日

確定申告の実施：２月１６日〜３月１５日まで

所得税の納付：３月１５日まで。ただし、納付方法によっては引き通し日を遅らせることができる（詳細な納税方法は次の章を参照）

住民税の納付：６月くらいに納付書が届くため、そちらに従って納税

仮想通貨の所得税の支払い方法

仮想通貨の所得税の支払い方法には、いくつかの選択肢があります。

この選択肢を活用することによって、支払いのタイミングを少しだけ遅らせることが可能となっています。

主な支払い方法は以下です。

振替納税

あらかじめ銀行口座をe-taxなどで税務署に登録しておき、振替納税日がくれば自動的に銀行口座から支払われる納税方法です。

振替納税日は３月１５日より後になるため、これを活用することで、１ヶ月程度は納税の日付を遅らせることができます。

なお、今年度（２０２４年）の振替納税日は

所得税等：２０２４年４月２３日

消費税等：２０２４年４月３０日

です。振替納税日は年によって微妙に日付が異なっておりますが、概ね４月中旬から下旬のタイミングとなっています。

ダイレクト納税

税務署にダイレクト納付利用届出書を提出することにより利用可能な納税方法です。ダイレクト納税は、即時または指定した日に口座引き落としが行われることとなります。

ダイレクト納税は、基本的には即時に引き落としがされることとなるため、確定申告を実施し、確定申告書のデータや資料を税務署に送付したタイミングで引き落としがされることとなります。

ペイジー払い

インターネットバンキングを活用したペイジー払いです。

MUFGダイレクトやみずほダイレクトなどの大手銀行のネット銀行口座や、GMOあおぞらネット銀行などのペイジー対応しているネット銀行の開設が必要になってきます。

ペイジー払いは、ペイジー情報をe-taxからダウンロードし、そのペイジー情報をネット銀行のペイジーに入力し、税金を支払うこととなります。

そのため、ペイジー払いにおいては、即時に支払われることとなるため、確定申告と同タイミングで支払いがされます。

クレジットカード払い

また、クレジットカードによる支払いも可能です。これは、国税クレジットカードお支払いサイトを利用することにより、クレジットカードで納税を行うことができます。

クレジットカードで納税するため、クレジットカード引き落とし日まで支払いタイミングを遅らせることができるのが大きなメリットとなります。

さらに、クレジットカードのポイントが付与されるのもメリットとなります。

ただし、クレジットカード納税においては、クレジットカード決済の手数料が要求されることがデメリットとなります。また、クレジットカード納税においては１回で1,000万円までの納税に対応しているため、多額の納税義務が生じている場合は複数回実行する必要があり、手間も大きくなります。

その他

その他、スマホアプリ納税やQRコードでのコンビニ払い、現金での納税などの方法もあります。ですが、これらの納税方法は納税できる限度額が少ない場合や、極端に不便な場合が多いです。ですので、私としてはあまり推奨できる納税方法ではないと考えています。

まとめ

仮想通貨の所得税申告と納税は、正確に行うことが大切です。正しい申告をしないと、後から追徴課税を受けるリスクがあります。また、利益だけでなく損失も正しく申告することで、税負担を軽減できる場合があります。

仮想通貨の税務処理は複雑なため、専門家に相談することも検討しましょう。税理士などの専門家に依頼すれば、正確な申告と納税ができ、安心です。

仮想通貨取引で得た利益は、所得税の対象になります。正しく申告し、納税することは私たち国民の義務です。このブログを参考に、仮想通貨の所得税について理解を深め、適切に対処しましょう。

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