暗号資産の複雑さを、
確かな申告へ。

給与所得者の場合、暗号資産の利益を含む給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。給与所得がない方については、暗号資産の利益だけでなく、他の所得や所得控除を含めて確定申告の要否を判定します。2025年分以後は基礎控除額も合計所得金額に応じて異なる（原則58万円）ため、利益額だけで一律に判断することはできません。申告不要の範囲内でも、住民税の申告は必要な場合があります。

取引履歴の取得（取引所からのダウンロード等）はお客様にお願いしています。履歴を頂いた後の計算・検証・申告書作成は当事務所が対応します。必要資料の取得方法は、契約後に分かりやすくご案内します。

対応可能です。海外取引所、DEX、DeFi、NFT、複数チェーンの取引を含む複雑な損益計算の実績が豊富にあります。オンチェーンデータを解析し、税務に耐える形で損益を確定します。

過年度の修正申告にも対応しています。無申告の状態であっても、現状を整理し、必要な範囲で期限後申告・修正申告を行います。加算税・延滞税への影響も含めてご説明します。

まずお手元の書類を確認のうえ、当事務所までご連絡ください。回答書の作成、その後の税務調査対応まで一貫してサポートします。自己判断で回答する前に、専門家にご相談することを強くお勧めします。

可能です。Web会議・チャット・クラウドサインを活用し、全国のお客様にオンラインで対応しています。東京都練馬区の事務所にお越しいただいての対面相談も承ります。

無料です。個人の暗号資産の損益計算・確定申告は、専用ページの見積相談フォーム（無料）から送っていただくと、税理士が料金（税込）を確定して2営業日以内にメールでお知らせします。お見積もりに合意後、お支払いいただきます。損益計算の結果が見積もりの前提と異なる場合は、差額を精算します。個別の税務判断を伴うご相談は、スポット税務相談（45分 33,000円／税込）として承ります。

利益水準・事業性・今後の取引計画によって最適解が変わります。個人と法人それぞれの税負担シミュレーションを行い、ランニングコスト・事務負担も踏まえてアドバイスします。

メール・スクリーンショット・ブロックチェーン上の送受信履歴など、入手可能な情報を再構成し、合理的な計算方法を提案します。税務上の説明可能性を優先した処理を行います。

最新の税制改正動向を継続的にキャッチアップしています。令和8年度税制改正（2026年3月公布）で創設された特定暗号資産の申告分離課税20%（適用開始は2028年1月が有力・未確定、2026年分・2027年分は現行の総合課税）、2026年開始のCARFについても、お客様の状況に応じた影響と対応方針をご説明します。