仮想通貨の確定申告の添付書類は？税理士が解説します

仮想通貨取引が普及する中、確定申告の方法に関心を持つ方が増えています。仮想通貨取引で発生した利益は、所得税の課税対象となるため、適切に申告を行う必要があります。しかし、確定申告書に仮想通貨関連の書類を添付するべきかどうかについては、混乱を招きやすい部分です。本記事では、仮想通貨の確定申告における添付書類の取り扱いと、関連書類の保管の重要性について解説します。

仮想通貨取引における課税対象

仮想通貨の取引で生じた利益は、原則として雑所得として課税対象となります。雑所得となるのは、仮想通貨の売却益や評価益、マイニングによる報酬、エアドロップによる収入、仮想通貨FXによる収入など、仮想通貨取引から生じるすべての利益となります。仮想通貨取引から生じた所得の種類を正しく理解し、適切な申告区分で確定申告を行うことが重要です。

なお、仮想通貨取引でどの取引が損益の対象になるかについては、下記記事をご参照ください。

記事「仮想通貨の税金はいつかかる？押さえておくべきタイミングと計算方法」

確定申告書への添付書類は不要

仮想通貨の確定申告を行う際、取引履歴や経費の証明書類、損益計算のための資料などの関連書類を確定申告書に添付する必要はありません。近年はe-taxを活用したスムーズな確定申告を国は推奨しており、確定申告書に添付する書類が少なくなる傾向にあります。

ただし、関連書類が不要であるからといって、書類の準備や保管が不要というわけではありません。税務署から求められた場合に、速やかに関連書類を提示できるよう、自宅で適切に保管しておく必要があります。

保管しておくべき書類

確定申告に際して保管しておくべき仮想通貨関連の書類は、以下の通りです。

1. 取引履歴の書類

取引所から発行される取引報告書や、自分で作成した取引記録を保管します。取引日時、取引内容、取引価格、取引数量などの情報が記載されているものが望ましいです。

2. 必要経費の証明書類

仮想通貨取引に関連する経費の証明書類も保管しましょう。例えば、取引手数料の領収書や、トレードツールの購入費用の領収書などです。

3. 仮想通貨の損益計算のための資料

仮想通貨の損益計算のための資料も保管しましょう。クリプタクトなどの損益計算ツールを活用されているのであれば、損益計算ツールからCSVをダウンロード可能になるため、そのCSVデータを保管しましょう。また、エクセルで損益計算を実施したのであれば、そのエクセルも保管しておくのが良いでしょう。

書類の入手方法とおすすめの保管方法・期間

仮想通貨関連の書類は、主に仮想通貨取引所から入手することができます。多くの取引所では、取引報告書や売買報告書をダウンロードできる機能を提供しています。また、MetamaskなどのDeFi取引もされている方は、取引所から発行される書類だけでなく、自分で作成した取引記録や、スクリーンショットなども保管しておくことが重要です。

保管方法としては、データで保管することが望ましいです。外付けハードディスクやGoogle Driveなどのクラウドストレージを活用し、バックアップを取っておくことをおすすめします。

保管期間については、個人の青色申告の場合、帳簿・決算関係書類は7年間、現金預金取引等関係書類も7年間（前々年分所得300万円以下の方は5年間）その他の書類は5年間の保存が必要です。基本的に7年間保管しておくのが良いでしょう。

仮想通貨で赤字が出た場合は？

仮想通貨投資で損失が出た場合、確定申告は行う必要がありません。

損失が出た場合の詳細は下記の記事を参照ください。

記事「仮想通貨の損失は確定申告が必要？」

ですが、仮想通貨投資で確定申告が不要だとしても、手元に資料は保管しておかなければなりません。税務署と仮想通貨取引所は連携しており、投資家が仮想通貨投資をしているかどうかの情報を入手しています。仮想通貨投資をしているにもかかわらず、確定申告を行っていないのであれば、なぜ確定申告を行わないのか？についての質問がくるかもしれません。仮想通貨投資で赤字だったために確定申告をしていない、という説明を税務署にするためにも、赤字であっても損益計算や取引履歴などは手元に保管しておきましょう。

まとめ

仮想通貨の確定申告では、関連書類を確定申告書に添付する必要はありません。ただし、税務署から求められた場合に速やかに提示できるよう、取引履歴や経費の証明書類などを自宅で適切に保管しておくことが重要です。

保管しておくべき書類は、取引履歴の書類、経費の証明書類、仮想通貨の売買価格を証明する書類、仮想通貨の保有数量を示す書類などです。これらの書類は、データ保管を推奨します。最低でも5年間は保管しておくことが望ましいでしょう。

赤字であったとしても、確定申告は不要であるものの、手元にデータを保管しておき、税務署に説明できるように準備しておくことが大事です。

仮想通貨取引を行う際は、適切な記録を残し、正確な申告を行うことが重要です。不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。適切な確定申告を行うことで、将来的なトラブルを防ぐことができるでしょう。

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