【税理士監修】仮想通貨担保ローンとは？仕組み・メリット・税金リスクを徹底解説

「仮想通貨を売らずに（税金がかからずに）現金化できる」ーーそんな夢のようなサービスが、今まさに広がりつつあります。
それが 仮想通貨（暗号資産）担保ローン です。

保有しているビットコインやイーサリアムを担保に差し出すだけで、売却せずに日本円を借りられるのが特徴。
しかも、担保設定自体には税金がかからないのが一般的です。

本記事では、

• 仮想通貨担保ローンの仕組み
• メリット・デメリット
• 見落としがちな税金リスク
• 将来の制度変更リスク

について、税理士の視点から分かりやすく解説します。

仮想通貨担保ローンとは？仕組みを解説

仮想通貨担保ローンとは、ビットコインなどの暗号資産をサービス事業者に担保として預け、その評価額に応じて日本円や米ドルなどの法定通貨を借りられる仕組みです。

たとえば、

• 1BTC＝1,500万円のとき、担保掛け目50%なら → 最大750万円を借入可能。

担保に差し入れるだけなので、仮想通貨を売却する必要がなく、保有し続けたまま現金化できるのが最大の特徴です。

仮想通貨担保ローンのメリット

1. 税金が発生しない

担保設定は「譲渡」にはあたらないため、通常の売却時のように課税されません。
そのため、課税を回避しながら資金調達できます。

2. ガチホを継続できる

担保中は仮想通貨を売却できないため、強制的に長期保有（いわゆるガチホ）が可能です。

3. スピーディな審査

銀行ローンのような厳しい与信審査がなく、仮想通貨の数量と時価によって自動的に融資額が決定し、借入までの期間がスピーディです。

4. 主要コインに対応

BTCやETHに加え、USDT、XRP、SOLなど主要アルトコインも担保対象になるケースがあります。（仮想通貨担保ローン提供の事業者により、扱えるコイン種類が異なります）

仮想通貨担保ローンのデメリット

1. 借金であることに変わりはない

担保ローンは融資であるため、返済義務があります。満期までに元本＋利息を支払う必要があります。

2. 利息が発生

多くの場合、年利5%程度の利息がかかります。借入期間が長いほど負担は増えます。

3. 担保資産を自由に使えない

担保にした仮想通貨は、売却・ステーキング・DeFi運用などが一切できません。

4. 担保掛け目の制限

担保に対して借りられる金額には上限があります。

例えば掛け目60%であれば、担保提供資産１億円だとしても、担保ローンで借入できる金額は6,000万円となります。

また、価格下落で担保割れが起きると、追加入金や強制清算のリスクが発生します。

仮想通貨担保ローンを活用した事例

事例１：仮想通貨担保ローンにより不労所得

ある投資家が5億円分の暗号資産を保有していたとします。

1. そのうち3億円分を担保に設定し、3億円の借入を実施。
   
2. 借り入れた3億円を年利8%で1年間運用 → 2,400万円の利益。
   
3. 一方で、借入3億円には年利3%の利息（＝900万円）を支払い。
   
4. 結果、純利益は 1,500万円（税引前）。
   

👉 担保ローンを活用することで、保有資産を売らずに毎年安定したキャッシュフローを得られる可能性があります。

事例２：担保ローンを使ってビットコインを追加投資

次に、価格上昇を見込んだケースです。

• 前提：5年後にビットコイン（BTC）の価格が現在の2倍になる。

担保ローンを使わない場合

• 2億円分のBTCをそのまま保有（ガチホ）。
• 5年後、価値は2倍になり → 4億円に成長。

担保ローンを活用した場合

1. 2億円分のBTCを担保に、1.2億円を借入（担保ローン掛け目60%）
2. 借入資金で1.2億円分のBTCを追加購入。
3. 合計で 3.2億円分のBTC を保有。
4. 5年後にBTCが2倍になれば → 6.4億円に成長。
5. 借入1.2億円を返済後、手元に残るのは 5.2億円。

👉 担保ローンを使うことで、単純ガチホよりも1.2億円多い資産形成につながる可能性があります（税金・利息考慮前）。

仮想通貨担保ローンの税金の重要なポイント

担保設定では課税されない

仮想通貨を担保に入れるだけでは、売却（譲渡）に該当せず課税されません。株式や不動産を担保に入れる場合と同じ扱いです。

返済不能で担保が強制没収された場合

もし返済できず担保の仮想通貨が処分された場合ですが、こちらは、税金は発生しないこととなります。

詳細は、国税庁の下記のページをご参照ください。

国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」

証拠書類の保管が必須

ブロックチェーン上の記録だけを見ると「仮想通貨を売却して日本円化した」ように見える場合があります。
税務署に誤解されないよう、借入契約書・返済計画書・取引履歴を必ず保存しておきましょう。

将来の制度変更リスク

仮想通貨担保ローンはまだ新しい分野であり、国税庁の見解も発展途上です。
現状では「担保設定＝課税なし」とされていますが、今後FAQ改定などで解釈が変更される可能性もあります。

利用者は、最新の税制情報を常にチェックし、必要に応じて専門家に相談することが重要です。

まとめ：仮想通貨担保ローンを賢く活用しよう

仮想通貨担保ローンは、

• 売らずに現金化できる
• 税金が発生しにくい
• スピーディに審査が進む

といったメリットがあります。

一方で、

• 借金である以上、返済義務や利息負担がある
• 価格下落による担保割れ・強制清算リスク
• 将来の制度変更リスク

といった注意点も存在します。

「税金がかからないからラッキー」ではなく、正しい知識と管理体制を持ったうえで活用することが大切です。
特に金額が大きくなる場合は、必ず税理士などの専門家に相談してから利用しましょう。

免責事項

当記事は一般的な情報提供を目的としています。内容の正確性を保証するものではなく、具体的な取引・申告については必ず専門家にご相談ください。