取引履歴が出ない！消えた！？暗号資産（仮想通貨）で履歴がない場合の計算方法３つ

海外の仮想通貨取引所（BybitやMEXCなど）を利用していて、いざ確定申告をしようとしたら「一定期間以上の過去の取引履歴がダウンロードできない」「取引所が閉鎖してしまった」と焦ったことはありませんか？

実はこれ、仮想通貨投資家にとって非常に危険な状態です。

履歴がないからといって、適当に申告したり、無申告で済ませようとすると、最悪の場合、利益以上の税金を請求される可能性があります。

なぜ取引履歴がないとヤバいのか？

まず、日本の税法のルールを知っておく必要があります。

「損益計算の立証責任は、納税者にある」

つまり、「私はこれだけ利益が出ました（あるいは損しました）」と証明するのは、あなた自身の責任なのです。もし、いくらで買ったか（取得費）を証明できなければ、税務署はこう判断します。

「取得費が不明なら、取得費は0円とみなします」

最悪のケース：税金が利益を超える

例えば、以下のケースで考えてみましょう。

• 800万円で買った仮想通貨を、1,000万円で売却した。
• 本来の利益：200万円

通常であれば、この利益200万円に対して課税されます。

しかし、履歴がなく「800万円で買った証拠」が出せない場合、税務署は「売却額1,000万円すべてが利益」とみなす可能性があります。

• みなされる利益：1,000万円
• 税率が約30%の場合：税額300万円

なんと、手元の利益は200万円なのに、税金で300万円持っていかれる（実質税率150%）という事態になりかねないのです。

これを回避するために必要なのが、これから紹介する「推計計算」です。

履歴がない時の「推計計算」3つの裏ワザ

取引所の閉鎖、アカウントBAN、ログ保存期間切れなどで履歴が出せない場合、実務的には以下の3つの方法でロジカルに数字を導き出し、税務署に納得していただいた上で計算を進めていくこととなります。

1. ブロックチェーン上の取引履歴（オンチェーン分析）

Etherscan（イーサスキャン）やSolscan（ソルスキャン）などのブロックチェーンエクスプローラーを使って履歴を追う方法です。

• 有効なケース: 個人のウォレット（MetaMaskなど）を使った取引、DEX（分散型取引所）の利用。
• 注意点: 海外取引所（CEX）内での売買は「オフチェーン」で行われるため、ブロックチェーン上に記録が残っておらず、この方法は使えない。

2. 「入り口」と「出口」から逆算する

これが最も実務的で一般的な方法です。海外の仮想通貨取引所への送金元（入り口）と、着金先（出口）の記録から計算します。

• 国内取引所からの送金履歴: 日本円を入金してXRPなどの仮想通貨を購入し、海外へ送金した履歴は残っています。
• クレジットカード: 海外取引所でクレカ購入した場合、利用明細に残っています。

「いくら日本円を投入して（入り口）、最終的にいくら日本円が戻ってきたか（出口）」という現金の動きをベースに、間の損益を推計し、ロジカルに説明します。

3. メールボックスを漁る

地味ですが、確実な証拠になるのがメールです。

Gmailなどで「Bybit」「MEXC」「Buy」「Sell」「ETH」などのキーワードで検索をかけます。

• 方法: 注文完了メールや入出金通知メールを一つひとつ確認する。
• メリット: 取引所から送られてきた公式な記録なので証拠能力がある。

税務署を納得させる「客観的な証拠」とは

税務署に対して「記憶ではこれくらいでした」という主張は通用しません。

税務署は、納税者（投資家）の主張のみでは納得せず、主張を裏付けする証拠が必要です。

大事なのは「第三者が見てもわかる客観的な証拠」です。

• 国内取引所の送金履歴
• 銀行の入出金明細
• クレジットカードの明細
• 当時のチャート価格（送金日時と照らし合わせる）
• 取引完了メール

これらを組み合わせ、「なぜその取得費になるのか」を合理的に説明できれば、履歴そのものがなくても認めてもらえる可能性が高まります。

まとめ

海外取引所の履歴が消えてしまったからといって、適当に申告するのは脱税とみなされるリスクがあり非常に危険です。

1. オンチェーン分析
2. 入出金からの逆算
3. メール履歴の捜索

この3つの「推計計算」を駆使して、客観的な証拠を積み上げましょう。もし、自分ひとりでは計算不能で「どうしようもない」という状態であれば、仮想通貨に強い税理士などのプロに相談することをおすすめします。

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