初心者必見！仮想通貨の確定申告のやり方完全ガイド

2024年になり、ビットコインの価格が1000万円を突破するなどの仮想通貨市場にプラスのニュースが出てきています。Web3、メタバース、DeFiなど次々と新しい用語が出てきており、暗号資産（仮想通貨）に触ってみたいと思っている投資家は日々増えており、仮想通貨の取引量が年々増加しています。

一方、仮想通貨投資で利益が出た場合には確定申告が必要となっています。この確定申告については、普段慣れていない方もいらっしゃるかもしれません。

実際に、仮想通貨で利益は出たものの、どのような対応をするべきかわからない、といった声が多いのも事実です。

この記事では、仮想通貨の確定申告のやり方に関する基礎から応用まで、簡潔に解説します。確定申告の基本的な流れ、必要な書類、計算方法、そして申告までの一通りの手順を解説します。

仮想通貨の税金の特徴

仮想通貨取引に関わる税金は、株式投資や不動産投資などとは違っています。

具体的には

• 総合課税の対象になっているために、最大税率55%が適用され、株式や不動産投資より高い税率が適用される
• 基本的に雑所得として申告する
• 仮想通貨取引所は損益計算を行わず、損益計算や確定申告を投資家自身で実施しなければならない

他にも違いがありますが、以上が一般的な仮想通貨に関sるう税金の特徴になります。

確定申告の準備に必要な情報と書類

確定申告を行うにあたり、まずは仮想通貨の損益計算が必要です。そのため、最初に必要なのが取引の記録となります。すべての仮想通貨取引所での取引履歴、ウォレット（Metamaskなど）の取引履歴が必要になります。これらの情報を集め、整理することが、確定申告の第一歩です。

どのような書類が必要で、それをどのように準備するかについて、下記にて詳しく説明します。

確定申告の確定申告の方法

取引履歴の収集

最初のステップは、年間を通じて行われた全ての仮想通貨取引の取引履歴を集めることです。各取引の日付、購入価格、売却価格、取引手数料など、必要な情報を整理します。この情報は、損益計算のために必ず必要となります。Metamask等を通じて自身のウォレットを保有している方は、そのウォレットアドレスでの取引履歴も収集しなければなりません。

利益の計算

利益は、売却価格から購入価格と取引に関連する費用を差し引いたものです。仮想通貨は総平均法もしくは移動平均法によって計算することとなります。個人で所有している場合は、原則として総平均法が適用されることとなります。

総平均法とは１年間の購入額合計に基づいて計算される方法となります。

通常、仮想通貨の損益計算は取引件数が非常に多いことから、損益計算ツールを活用して計算することが多いです。弊社はCryptactを活用して損益計算を実施しております。

確定申告書への記入

仮想通貨の損益計算が完了したら、次は確定申告書に仮想通貨の損益を記入します。仮想通貨の損益は原則、雑所得として記入する必要があるので、雑所得に仮想通貨の利益を記入します。

申告書の提出及び納税

雑所得への入力が完了したら、確定申告書を提出します。提出方法は紙での郵送もしくはe-taxでの電子提出となります。e-taxであれば、自宅からでも提出可能なために、スムーズに確定申告書を提出することができます。通常、確定申告書の提出期日は３月15日になっています。期日内の申告を心がけましょう。

申告後、納税の手続きに移ります。納税の方法は、振替納税、ペイジー払い、クレジットカード払いなど複数の方法が可能になっています。

よくある質問（FAQ）

Q.仮想通貨で損失が出た場合の扱いは？

仮想通貨投資で損失を被った場合、確定申告は不要となります。仮想通貨の税金については、雑所得として申告対象となるため、赤字を翌年度に繰り越しできない、かつ他の所得と相殺することができない（損益通算できない）というデメリットがあるために、仮想通貨の赤字を申告してもしなくても税金に与える影響がないため、結果的に確定申告不要となっています。

Q.複数の取引所を使用している場合の申告は？

全ての取引所での取引記録を集め、合算して申告します。計算対象となる仮想通貨取引所が漏れている場合は、その部分は脱税として税務署から指摘される可能性がありますので、利用している仮想通貨取引所をすべて計算の対象に含めることは必須となります。

Q.仮想通貨決済により商品やサービスを購入した場合は？

仮想通貨で商品やサービスを購入した場合、税金の計算上は、一度仮想通貨を日本円に売却し、売却した金額で商品やサービスを購入したとみなされます。商品やサービス購入時の時価で利確という扱いになるため、利益が生じていれば税金の対象となります。

Q.仮想通貨以外の所得がある場合

仮想通貨以外の所得がある場合は、すべての所得を確定申告書に記入する必要があります。会社員であれば、給料の情報を給料の源泉徴収票などから確定申告書に記入します。また、不動産所得やFXによる所得がある場合も、漏れなく確定申告書に記入する必要があります。

確定申告に関する注意点

仮想通貨取引からの利益に対して確定申告を行わないと、税務局からの罰金や延滞税が課される可能性があります。万一、申告期限を過ぎてしまった場合は、できるだけ早く申告を行うことを推奨します。自発的に過去の申告漏れを修正することで、ペナルティとなる税金が軽減される場合があります。

仮想通貨取引は匿名性が高いとはいえ、仮想通貨取引所での取引は税務署に筒抜けになっており、税務署から税務調査が入る可能性が高いです。税務署は、仮想通貨取引所に対して、投資家の投資履歴の情報を照会することができるためです。税務調査に備えて、全ての取引記録、計算書類、および申告書類を整理しておくことが重要です。適切な記録保持をすることで、万が一の税務調査にも対応できるのです。

まとめ

仮想通貨取引の確定申告は難しいと感じるかもしれませんが、正しい知識と準備を持っていれば、スムーズに進めることができます。この記事では、「仮想通貨の確定申告のやり方」について、基本的な知識から具体的な手順までを解説しました。

仮想通貨投資をされている方は、以下に従って確定申告の準備を始めましょう。

• 取引記録の整理：年間を通じて行った全ての仮想通貨取引の詳細を集めます。
• 仮想通貨の損益計算：損益計算ツールもしくはエクセル等を利用して計算
• 確定申告書への記入：利益の計算結果をもとに確定申告書への記入
• 確定申告書の提出：完成した申告書を税務局に提出し、納税

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