仮想通貨の税金が変わる？今後の税制改正のポイント

仮想通貨の普及に伴い、その税制についても関心が高まっています。現行の仮想通貨税制には様々な問題点が指摘されており、今後の税制改正の要望が上がっています。本記事では、仮想通貨税制の現状と問題点、今後の税制改正の動向、予想される改正のポイント、そして仮想通貨投資家が準備すべきことについて詳しく解説します。

なお、記事執筆時点（2024年3月末）における税制を基本に記載していますので、今後の税制改正の動向があれば、下記の内容は変更するかもしれません。ご承知ください。

仮想通貨税制の現状

現在、日本における仮想通貨の税制は、原則として雑所得として扱われています。仮想通貨の売却益や購入時の価格差による利益は、他の所得と合算して総合課税の対象となります。税率は、所得税が5〜45％、住民税が10％で、最高税率は55％にもなります。また、損失が出た場合でも、他の所得との損益通算はできません。

さらに、仮想通貨で赤字が出たとしても、赤字の繰り越しはできないこととなります。

この税制には、いくつかの問題点が指摘されています。なんといっても、税率が高すぎるという点です。仮想通貨以外の株式投資や不動産投資などでは、税率は20％程度の固定税率になっていることが多いです。さらに、赤字が出た場合は３年間の繰り越しが認められています。諸外国の税率を見ていても、ドバイなどの国では仮想通貨の税率はゼロとして有名ですし、他の国でもキャピタルゲインとして株式と同じ20％程度の税率が導入されている国も多いのです。日本の仮想通貨の税率は総じて高いという問題があります。

さらに、大きな問題としては、仮想通貨の損益計算が非常にやっかいという点です。仮想通貨から仮想通貨の交換は、税金の計算上は利確として利益または損失を認識しなければなりません。これはつまり、AコインからBコインへスワップ（交換）した場合に、Aコインを日本円に売却し、売却したコインでBコインを購入するという処理が税金の計算上はなされているのです。そのため、スワップした時点で、Aコインの売却額とAコインの取得価額を計算し、売却損益を計算しなければなりません。これが非常にやっかいで、損益計算に手間がかかるという問題があります。

今後の税制改正の動向

仮想通貨税制の問題点を踏まえ、政府や与党では税制改正に向けた議論が進められています。2023年4月に公表された自民党Web3ホワイトペーパーにおいては、仮想通貨の税制改正が大きなテーマとして取り上げられ、申告分離課税の導入や税率の引き下げ、暗号資産同士の交換の非課税などが提案されました。

仮想通貨業界からも、税制改正に向けた要望が出されています。日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、申告分離課税の導入や暗号資産の法人税の取り扱いの変更、暗号資産同士の交換の非課税、相続した暗号資産の取り扱いの税制変更などを要望として提出しています。

その他、暗号資産の業界団体からも、仮想通貨（暗号資産）の税制改正の要望が出ています。

予想される税制改正のポイント

では、具体的にどのような税制改正が予想されるのでしょうか。まず、申告分離課税の導入が有力視されています。これにより、仮想通貨の売却益や利益は、他の所得と分離して税率20％程度で課税されることになります。この税率は、現行の最高税率55％と比べて大幅な引き下げとなります。

また、法人で保有する暗号資産の時価評価課税が変更される可能性があります。これは、現状は法人で暗号資産を保有していると期末の時価で評価する必要があり、含み益があれば、そこが法人税の対象となっています。すなわち、法人では仮想通貨を保有するだけで税金が発生することが想定されるのです。その結果、法人で仮想通貨を長期保有しようとしても、税金のために泣く泣く仮想通貨を売却しなければならないというケースも発生しています。

さらに、暗号資産同士の交換の非課税も進むかもしれません。ただし、ここについては、既存の計算方法から大きく変更することもあり、慎重な議論が想定されます。そのため、この部分の改正については時間がかかるのではないかと想定します。

仮想通貨投資家が準備すべきこと

税制改正に備えて、仮想通貨投資家はどのような準備を行うべきでしょうか。まず重要なのは、取引記録の整理と保管です。仮に申告分離課税が導入されて、税率が低くなったとしても、仮想通貨の損益計算は必要になります。そのため、取引記録を詳細に記録し、証拠書類とともに保管しておくことが求められます。

また、税理士への相談も検討に値します。仮想通貨税制は複雑であり、改正後の税制にも不明点が残る可能性があります。専門家のアドバイスを受けることで、適切な税務処理を行うことができます。

まとめ

仮想通貨の税制改正の要望は大きく、今後の税制改正では、仮想通貨税制の大幅な見直しが予想されます。申告分離課税の導入や法人での時価評価課税などが主要なポイントとして挙げられます。これらの改正は、仮想通貨投資家にとって大きなメリットとなる一方で、適切な税務処理を行うための準備も必要となります。

投資家は、取引記録の整理と保管、税理士への相談、税制改正に対応したツールの活用などを通じて、税制改正に備える必要があります。また、政府や与党の動向を注視し、最新の情報を入手することも重要です。

仮想通貨税制の改正は、投資家だけでなく、仮想通貨業界全体の発展にも大きな影響を与えます。適切な税制の下で、仮想通貨がより広く普及し、新たなイノベーションが生まれることが期待されます。投資家一人一人が税制改正に適切に対応し、仮想通貨の健全な発展に貢献していくことが望まれます。

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