仮想通貨の損出しとは？年末までにやる税金対策と年またぎの判断を税理士が解説

暗号資産（仮想通貨）の税金は、1月1日から12月31日までの1年間の損益で計算します。年が明けると、その年の損益はもう動かせません。年末までにやることは、今年の損益をつかむこと、含み損のコインを売って利益と相殺すること（損出し）、利益の確定を来年に回すか決めること（年またぎ）の3つです。

この記事は12月31日までにやることに絞って解説します。損失の通算・繰り越しのルールは仮想通貨の損失は確定申告でどうなる？、税金の全体像は仮想通貨の税金まとめをご覧ください。

仮想通貨の損出しとは？｜含み損を年内に売って今年の利益と相殺する

損出しは、値下がりして含み損のあるコインを年内に売り、損失を確定させることです。仮想通貨の売買による所得は原則として雑所得で（事業として継続的・組織的に行う場合は個別判断）、同じ年の雑所得の中なら利益と損失を差し引きできます。

では具体的に計算をシミュレーションしてみましょう。給与などの課税所得が500万円の会社員が、今年Aコインで150万円の利益を出し、Bコインに100万円の含み損を抱えているとします。

損出ししない場合の雑所得 ＝ 150万円
年内にBコインを売った場合の雑所得 ＝ 150万円 − 100万円 ＝ 50万円

所得税（復興特別所得税を含む）と住民税をあわせて、税金は約30万円少なくなります。

相殺できるのは同じ年の雑所得だけで、給与・株式・国内FXとは相殺できません。損失は翌年にも繰り越せないため、損出しは12月31日までにしかできない対策です。

損出しした仮想通貨を買い戻すとどうなる？｜総平均法では損失が一部しか出ない

売った直後の買い戻しを禁じる規定（米国のウォッシュセール・ルールのようなもの）は、日本の所得税にはありません。

ただし、届出をしていない人の計算方法である総平均法（所得税法施行令119条の5）では、1月1日に持っていた分とその年に買った分の平均単価が取得価額になります。年内に買い戻すと安い買い戻し価格も平均に入るため、損失が一部しか出ません。

前年から持っている1BTC（取得価額1,000万円）を12月に600万円で売り、同じ日に600万円で買い戻した場合です（今年はほかに売買なし）。

総平均法では、400万円の含み損のうち今年の損失になるのは200万円だけです。残りは買い戻したBTCの取得価額に含まれ、来年以降に売ったときの損益に反映されます。

移動平均法に変えるには、変えたい年の3月15日までに税務署への承認申請が必要で（国税庁FAQ 2-6）、さらに総平均法から移動平均法への変更はこまめに変えることはできません。

総平均法の人が損失を全額出したいなら、買い戻しを年明けにするのも一つの方法です。ただし、年をまたぐ数日間の値動きのリスクは負います。

利確を来年に回す「年またぎ」はお得？｜利益が大きい年は分けると税率が下がる

年またぎは、利益の確定（利確）を1月以降に回し、翌年の所得にすることです。所得税は所得が多いほど税率が上がる累進課税（5%〜45%）なので、利益を2年に分けると税金が少なくなることがあります。

課税所得500万円の人が、仮想通貨の利益600万円を1年でまとめて確定させる場合と、300万円ずつ2年に分ける場合を比べます（所得控除は変わらない前提の概算）。

所得税は約26万円少なくなります（住民税は一律10%なので変わりません）。

ただし、年をまたぐ間に値下がりすれば、減った税金以上に利益が減ることもあります。来年も大きな利益が出るなら、分けても税率は下がりません。税金だけで売り時を決めないのが良いです。

「2027年から20%の分離課税になるなら、利確を来年に回すべき？」と考える方もいると思います。令和8年度税制改正で一定の特定暗号資産の申告分離課税20.315%が創設されましたが、2028年1月1日以降の取引から対象になる見込みです。2026年分は現行の総合課税（雑所得）で確定しており、2027年分も現行どおりの見込みです。対象も特定暗号資産を国内の登録業者で売った取引に限られるため、改正を当てにした先送りはおすすめしません。

年内に今年の損益を把握する手順｜12月に入る前にやる4ステップ

損出しも年またぎも、今年の損益が分からなければ判断できません。11月中に次の4つを済ませておきましょう。

1. 取引履歴を集める。すべての取引所・ウォレット（海外取引所・DEXを含む）から、1月1日以降の取引履歴（CSV）をダウンロードします
2. 確定した損益を出す。損益計算ツールで、今年すでに確定した利益・損失を出します。総平均法では年末までの売買で平均単価が変わるので、この数字は目安です（計算の仕方は仮想通貨の税金の計算方法）
3. コインごとの含み損益を確かめる。平均取得単価と今の価格を比べ、含み損益の大きいコインを一覧にします
4. 試算してから、12月中旬までに実行する。海外取引所の履歴は協定世界時（UTC）表示が多く、日本時間と9時間ずれます。日本時間で年内に成立しているかを確かめ、売買の日時・数量・価格を記録しておきましょう

よくある質問

Q. 年末に損出しして、すぐ買い戻しても問題ないですか？

A. 取引所で実際に売買が成立していれば、損失を確定させること自体はできます。ただし総平均法では、年内に買い戻すと、損益計算の仕組み上、損失が一部しか出ません。

Q. 今年の損失は、改正で3年間繰り越せるようになりますか？

A. なりません。現行制度では、仮想通貨の雑所得の損失は翌年に繰り越せません。改正で創設された3年繰越は新しい制度の対象となる特定暗号資産の損失の仕組みで、現行の雑所得で確定している2026年分の損失には使えません。

Q. 損出しで利益が20万円以下になれば、確定申告しなくていいですか？

A. 年末調整を受けている会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です（所得税法121条）。20万円は利益と損失を差し引いたあとの所得で判定します。住民税の申告は必要で、医療費控除などで確定申告をするなら20万円以下の所得も含めて申告します。詳しくは仮想通貨の確定申告は会社員も必要？をご覧ください。

Q. 年内の取引にするには、いつまでに売ればいいですか？

A. 国税庁FAQ 2-1では、売った仮想通貨の引渡しがあった日の年分が原則で、選択により約定日の年分にもできるとされています。年末年始は取引所のメンテナンスも重なるため、12月中旬までに済ませるのが安全です。

まとめ

• 現行制度では損失を翌年に繰り越せない。損出しは12月31日までにしかできない
• 総平均法では、年内に買い戻すと損失が一部しか出ない。全額出したいなら買い戻しは年明けにする方法もある
• 年またぎは利益が大きい年の税率を下げられる。ただし値動きのリスクがあり、分離課税は2028年以降の見込みなので当てにしない

まずは11月中に、今年の損益を出してみましょう。節税の方法の全体は仮想通貨での節税対策5選、税金の全体像は仮想通貨の税金まとめで解説しています。

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この記事を書いた人

村上 裕一（むらかみ ゆういち）｜公認会計士・税理士
村上裕一公認会計士事務所 所長。暗号資産（仮想通貨）の税務を専門とし、個人の確定申告から法人化・税務調査対応まで、暗号資産に特化した税務サポートを提供している。EY新日本有限責任監査法人出身。YouTube・Xで暗号資産の税金情報を発信中。

監修・免責事項

本記事は2026年10月時点の所得税法・所得税法施行令と国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月版）に基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。税額の計算例は復興特別所得税を含む概算です。令和8年度税制改正による申告分離課税は2028年1月1日以降の取引から対象になる見込みです。特定暗号資産の範囲を定める財務省令、施行日を定める政令、国税庁の解説の公表により、取扱いが補足・変更される場合があります。