仮想通貨の損益通算はできる？相殺できる所得・できない所得を税理士が解説

「仮想通貨で損失が出たので、給与や株の利益と相殺して税金を減らしたい」——確定申告の時期に必ずいただくご質問です。結論から言います。仮想通貨（暗号資産）の損失は、給与所得・株式の利益・国内FXの利益とは相殺できません。相殺できるのは、他のコインの利益やステーキング報酬など同じ「総合課税の雑所得」に区分される所得どうしだけです。

この記事では、仮想通貨が損益通算の対象外になる法律上の理由、相殺できる所得・できない所得の一覧、雑所得内で合算する計算例、損失が出た年に打てる対策、そして令和8年度税制改正（分離課税）の影響までを、公認会計士・税理士が解説します。なお、2026年分の申告は本記事の取扱いで確定しています。

結論サマリー｜仮想通貨の損益通算はここだけ押さえる

論点	結論
給与・事業所得との損益通算	できない（雑所得の損失は他の所得区分と通算不可）
株式・国内FXの利益との相殺	できない（申告分離課税のため別枠）
仮想通貨どうし・海外FX・ステーキング報酬等との相殺	できる（総合課税の雑所得内の内部通算）
損失の翌年への繰越	できない（その年に使い切れなければ切り捨て）
分離課税の開始後	「特定暗号資産」の一定の取引は申告分離課税・3年繰越の対象に（2028年1月1日以降の取引からの見込み）

損益通算とは｜仮想通貨の損失が対象外になる理由

損益通算とは、ある所得の計算で生じた損失を、他の所得区分の金額から差し引ける制度です。なお、この記事で「相殺できる」と説明する場面の多くは、所得区分をまたぐ損益通算ではなく、同じ雑所得の中でプラスとマイナスを合計する「内部通算」です。この2つの区別が本記事の骨組みになります。損益通算の対象は法律で限定されています。所得税法第69条が損益通算を認めているのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つの所得の損失だけです。

暗号資産取引による所得は、所得税法上原則として雑所得に区分されます（事業として継続的・組織的に行う場合は個別判断）。雑所得は損益通算の対象4区分に入っていないため、仮想通貨の損失を給与所得や事業所得から差し引くことはできません。「損が出たから税金が戻ってくるはず」という期待は、仮想通貨では原則成り立たないのです。

仮想通貨の税金の全体像（税率・計算の仕組み・申告基準）は仮想通貨の税金ガイドにまとめています。

仮想通貨の損失と相殺できる所得・できない所得【一覧】

「では何となら相殺できるのか」を一覧で整理します。判定基準は、申告書上で総合課税の雑所得として合計されるものかどうかです。国内FXや先物取引など申告分離課税の「雑所得等」は、名前が同じ雑所得でも別枠のため相殺できません。なお、以下は個人の暗号資産取引が原則どおり雑所得に区分される場合の整理です（事業所得に該当するかは取引規模・態様により個別判断）。

相殺の相手	可否	理由
他のコインの利益（BTC・ETHなど銘柄をまたぐ）	○	同じ総合課税の雑所得
別の取引所・海外取引所での利益	○	同じ総合課税の雑所得
ステーキング・レンディング・エアドロップ報酬	○	同じ総合課税の雑所得
海外FXの利益	○	同じ総合課税の雑所得
副業の原稿料・アフィリエイト収入など（雑所得のもの）	○	同じ総合課税の雑所得
給与所得・事業所得・不動産所得	×	雑所得の損失は他の所得区分と損益通算できない
株式の譲渡益・配当	×	申告分離課税のため別枠
国内FX・日経225先物・CFDの利益	×	申告分離課税（先物取引に係る雑所得等）のため
翌年以降の仮想通貨の利益（繰越）	×	総合課税の雑所得の損失に繰越控除はない

表で○とした海外FXは、一般に総合課税の雑所得として扱われる海外業者との取引を想定しています。FXとの関係（国内FXと海外FXで結論が正反対になる理由、仮想通貨FX＝レバレッジ取引の扱い）はFXと仮想通貨の損益通算の解説記事で詳しく扱っています。

相殺できるケース｜雑所得内の「内部通算」を計算してみましょう

同じ総合課税の雑所得どうしで損益を合算することを「内部通算」といいます。損益通算が使えない仮想通貨投資家にとって、実際に使える相殺はこの内部通算だけです。では具体的に計算をシミュレーションしてみましょう。

例1：コインをまたいだ相殺——ある年にBTCの売却で120万円の利益、ETHの売却で40万円の損失が出た場合、雑所得は 120万円−40万円＝80万円です。銘柄も取引所も関係なく、同一年内の仮想通貨取引はすべて合算して申告します。

例2：ステーキング報酬との相殺——ステーキング報酬で30万円の所得、保有コインの売却で50万円の損失が出た場合、雑所得は 30万円−50万円＝▲20万円→0円です。報酬側の30万円は課税されずに済みますが、使い切れなかった20万円の損失はそこで切り捨てになります。給与から引くことも、翌年に回すこともできません。

注意点は2つです。第一に、合算できるのは同一年（1月1日〜12月31日）に確定した損益どうしだけです。第二に、含み損は売却などで確定させない限り計算に入りません。保有したまま年を越えた含み損は、その年の申告には使えないのです。

給与所得とは相殺できない｜会社員の方が誤解しやすいポイント

会社員の方から「仮想通貨で50万円損したので、年末調整された給与の税金から還付を受けたい」というご相談をよくいただきますが、これはできません。雑所得の損失は給与所得から差し引けないため、仮想通貨の損失だけが出た年は、給与の税額は1円も変わりません。

なお、損失しか出ていない年は原則として確定申告自体が不要です。申告の要否と、それでも取引記録を残しておくべき理由は仮想通貨の損失と確定申告の解説記事をご覧ください。

株式・国内FXとは相殺できない｜「申告分離課税」という別枠

株式の譲渡益・配当や国内FXの利益は、給与などと切り離して一律約20%で課税する申告分離課税です。総合課税の雑所得である仮想通貨とは課税の枠そのものが異なるため、株や国内FXの利益から仮想通貨の損失を差し引くことはできません。逆に、株の損失を仮想通貨の利益と相殺することもできません。

「NISA口座や特定口座の利益と相殺して申告する」ことはできません。申告書上も記載する欄が別々で、そもそも相殺の形になりません。株式の取引内容は金融機関から税務署へ提出される年間取引報告書等と照合されるため、誤った相殺は把握されると考えてください。

損失が出た年に打てる3つの対策

損益通算も繰越もできない以上、仮想通貨の損失は同じ年のうちに使い切るのが対策の基本方針になります。

① 雑所得の損益を漏れなく集計する

複数取引所・海外取引所・ウォレット間の取引、ステーキングやレンディングの報酬、海外FXの損益まで含めて、総合課税の雑所得を全部集計します。申告実務では、海外取引所や海外FXの損失側の集計漏れを本当によく見ます。損失を1件拾い漏らすと、その分だけ課税所得が過大になります。

② 年内に含み益コインを利確して相殺する

損失が確定している年は、含み益のあるコインを年内に売却して利益を確定させれば、その利益と損失を内部通算できます。含み益に将来かかるはずだった税金を、損失の年に吸収させる考え方です。年をまたいだ調整の考え方は年またぎ取引の解説記事で詳しく解説しています。なお、売却後すぐ買い戻す場合は、取得価額の計算方法（特に総平均法）によって想定どおりの損益額にならないことがあるため、実行前の試算が必要です。

③ 必要経費の計上漏れを確認する

取引手数料・送金手数料・損益計算ツールの利用料など、仮想通貨取引に直接必要な支出は雑所得の必要経費にできます。書籍代・通信費・PC関連費などは、取引との関連性・使用割合・領収書等の保存を前提に個別判断です。損失の年はもちろん、利益が残る年ほど効果が大きい論点です。認められる経費の範囲は仮想通貨の必要経費の解説記事をご覧ください。

税制改正（分離課税）で損益通算はどう変わる？

2026年7月15日に金融商品取引法等の改正法が成立し、暗号資産税制の見直しが大きく前進しました。税制面で示されている方向性は次のとおりです。

• 一定の「特定暗号資産」を国内の登録業者で売った取引（海外取引所やDEXで買ったコインも含む。海外取引所・DEXで売った分は対象外）について、総合課税の雑所得から申告分離課税（税率20.315%＝所得税等15.315%・住民税5%）へ変更し、損失の3年間繰越控除を認める制度が創設されました（2026年3月31日公布の改正法）。2028年1月1日以降の取引から対象になる見込みです（正式な開始日は施行日を定める政令で確定）。
• 一方、上場株式等や国内FXなど既存の分離課税商品との横断的な損益通算は、改正法でも認められていません（措置法38条の2第1項）。認められるのは、あくまで特定暗号資産の枠内での通算と繰越です。

つまり「分離課税になれば株と損益通算できる」とは現時点では言えません。また、分離課税化された場合、現在できている海外FXとの合算は逆にできなくなる方向と考えられます。計算方法の政令・省令は公布済みです。特定暗号資産の範囲を決める財務省令はまだ出ていません。DEXやDeFiで売った分は対象外です。最新の内容は暗号資産税制の年次レポートで確認してください。

繰り返しになりますが、2026年分の確定申告は現行ルール（総合課税・損益通算不可・繰越不可）で確定しています。改正を待って申告方針を変える必要はありません。2027年分も現行どおりの見込みです。

仮想通貨の損益通算でよくある質問

Q. 仮想通貨の損失は給与所得と相殺できますか？
A. できません。仮想通貨の損失は総合課税の雑所得の損失であり、損益通算の対象（不動産・事業・山林・譲渡所得の損失）に含まれないため、給与所得から差し引くことはできません。

Q. 株式の利益と仮想通貨の損失は相殺できますか？
A. できません。株式の譲渡益・配当は申告分離課税、仮想通貨は総合課税の雑所得で、課税の枠が異なるためです。逆に株式の損失を仮想通貨の利益と相殺することもできません。

Q. 仮想通貨の損失は翌年に繰り越せますか？
A. 繰り越せません。総合課税の雑所得の損失に繰越控除はなく、同一年内に相殺しきれなかった損失は切り捨てになります。3年間の繰越が認められているのは申告分離課税の国内FX等や上場株式等で、仮想通貨は対象外です。

Q. 複数の取引所やコインをまたいだ損益は合算できますか？
A. 合算できます。国内・海外の取引所、コインの銘柄を問わず、同一年内の仮想通貨取引の損益はすべて合算して雑所得を計算します。ステーキング報酬や海外FXの損益など、総合課税の雑所得どうしであれば同じ枠内で通算できます。

Q. 損失しか出ていない年でも確定申告は必要ですか？
A. 仮想通貨の損失だけであれば原則不要です。ただし取得価額の計算は翌年以降の申告に引き継がれるため、取引履歴と年末の保有数量の記録は必ず残してください。他に申告すべき所得がある場合はその申告は必要です。

まとめ｜相殺できるのは「総合課税の雑所得」の中だけ

仮想通貨の損益通算は、「給与・株・国内FXとは相殺できない。相殺できるのは総合課税の雑所得内だけ。繰越もできない」が結論です。だからこそ、損失が出た年は①雑所得の全部集計、②年内利確による内部通算、③必要経費の確認、の3つで同じ年のうちに損失を使い切る設計が節税の基本になります。分離課税の開始後は、特定暗号資産の一定の取引について申告分離課税・3年繰越の対象になりますが、2026年分は現行ルールで確定です。

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監修・免責事項

本記事は2026年8月時点の税法（所得税法第69条、租税特別措置法第41条の14ほか）・令和8年度税制改正（改正法公布済み）に基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。分離課税開始後の見通しは2026年9月29日時点で公表されている法令・関連資料に基づくもので、特定暗号資産の範囲を定める財務省令、施行日を定める政令、国税庁の解説の公表により、取扱いが補足・変更される場合があります。実際の申告にあたっては、最新の情報をもとに税理士へご確認ください。