【税理士監修】仮想通貨の雑所得とは？業務に係る雑所得と節税メリットを徹底解説

近年、仮想通貨投資は急速に普及し、多くの個人投資家が参入しています。しかし、利益が出たときに最も悩ましいのが「税金」の問題です。
仮想通貨投資の利益は原則として 雑所得 に区分されますが、実は「雑所得」にも種類があるのをご存知でしょうか？

本記事では、

• 仮想通貨投資における所得区分の仕組み
  
• 「業務に係る雑所得」とは何か
  
• 節税につながるメリット・デメリット
  をわかりやすく解説します。
  

仮想通貨投資にかかる税金の仕組み

仮想通貨投資による所得は、税務上以下の3つのいずれかに分類されます。

• 事業所得
• 業務に係る雑所得
• その他雑所得
  

国税庁が公表している「暗号資産等に関する税務上の取扱い」では、原則として仮想通貨の売買による利益は その他雑所得 に区分されると示されています。

しかし、取引規模や帳簿管理の有無などによっては「事業所得」や「業務に係る雑所得」として申告することも可能です。

所得区分の判定基準

仮想通貨投資の所得区分は、主に以下のように整理できます。

• 収入金額が300万円以上、帳簿保存あり、社会通念上の要件を満たす場合 → 事業所得
• 収入金額が300万円以上 → 業務に係る雑所得
• 上記以外 → その他雑所得

フローチャートで説明すると、下記のようになります（村上作成）

ここでいう「収入金額」とは「売却額の合計」であり、利益ではありません。例えば、売買を繰り返して利益がゼロでも、年間の売却額が300万円を超えれば判定対象となります。

なお、社会通念上の概念とは、一般的に、営利性、継続性、企画遂行性を有するなどの要件となります。普段は会社員として勤務しており、仮想通貨投資をしている場合は、社会通念上の概念を満たさないと見られ、事業所得計上が難しいと判定されます。

事業所得として計上するための要件の詳細は下記の記事を参照ください。

記事「仮想通貨取引を事業所得で申告するメリットと要件」

業務に係る雑所得とは？

「業務に係る雑所得」とは、事業所得や給与所得には該当しないものの、営利目的で継続的に行っている取引や活動から得られる所得を指します。

具体例

• 原稿料・講演料・出演料など著作活動による報酬
• コンサルタント業務や個人教授による収入
• ネットオークションやフリマアプリによる副業収入
• 継続的に行う仮想通貨取引

など

業務に係る雑所得のメリット

1. 経費計上の範囲が広がる

その他雑所得では「取引に直接関係する支出」しか経費にできませんが、業務に係る雑所得では「間接的に必要な費用」まで経費算入が可能になります。
例：パソコン購入費、インターネット通信費、書籍代、セミナー参加費など。

なお、仮想通貨投資での必要経費については、下記の記事にて詳細に解説しています。

記事「【税理士監修】徹底解説！！仮想通貨の必要経費」

2. 事業所得より要件が緩い

事業所得にするには「収入300万円以上」「帳簿保存」「社会通念上の事業性」など厳しい条件を満たす必要があります。
一方で、業務に係る雑所得は「収入300万円以上」のみで要件を満たすために、比較的要件が緩やかです。

業務に係る雑所得のデメリット

もちろんメリットだけではありません。業務に係る雑所得に計上することで、下記のデメリットも存在しています。

• 収支内訳書の提出義務
  　前々年の売上が1,000万円を超える場合、収支内訳書を添付する必要があります。
  
• 現金預金取引等関係書類の保存義務
  　領収書や振込明細など、取引関連の書類を保存しなければなりません。
  

仮想通貨投資を業務に係る雑所得として申告するには？

業務に係る雑所得として計上するための条件は以下です。

条件：年間の売却額合計が300万円以上であること

例えば、

• 200万円でBTCを購入し200万円で売却
  
• 100万円でETHを購入し100万円で売却
  

この場合、利益はゼロですが売却額合計は300万円。したがって「業務に係る雑所得」に区分される可能性があります。

まとめ

• 仮想通貨投資の所得は 事業所得／業務に係る雑所得／その他雑所得 の3区分。
  
• 業務に係る雑所得は、300万円以上の収入があるが帳簿保存がない場合に該当。
  
• メリットは経費範囲が広く、節税効果が見込める点。
  
• デメリットは収支報告書や書類保存の義務がある点。
  

仮想通貨投資の規模や取引スタイルによって最適な申告方法は変わります。誤った区分で申告すると、追徴課税や税務調査のリスクもあるため、必要に応じて税理士に相談することをおすすめします。

免責事項

本記事は一般的な情報提供を目的としており、正確性を保証するものではありません。具体的な税務申告については、必ず税理士などの専門家へご相談ください。