仮想通貨で給料を支払うメリットとデメリット。税金や社会保険について解説

近年、仮想通貨での給与支払いを検討する企業が増えています。確かに仮想通貨には送金手数料が安く、海外送金も迅速にできるなどのメリットがあります。しかし一方で、仮想通貨での給与払いには複雑な手続きや計算が必要になるなど、いくつかのデメリットもあるのです。

本記事では、国税庁のFAQを参考に、仮想通貨での給与支払いの問題点を解説します。さらに、どうしても仮想通貨で支払いたい企業のための解決策も提案します。仮想通貨給与の導入を検討中の経営者や人事担当者は、ぜひ参考にしてみてください。

仮想通貨での給与支払いのメリット

1. 送金手数料が安い
2. 海外送金が迅速にできる

ご存じの通り、仮想通貨の支払いは送金スピートが早く、手数料が低いことが有名です。特に、国際送金であれば、基本的に、コルレス契約を締結している銀行間でしか送金出来ないというルールが存在するために、海外送金は多くの銀行が仲介として入ってしまうことがあり、その結果、多くの手数料がかかるのみでなく、時間もかかることがありえます。それに比べると仮想通貨での支払いは非常に早く、手数料が低いこととなります。

仮想通貨での給与支払いのデメリット

1. 支払い時の価格で源泉徴収税を計算し直す必要がある
2. 社会保険の計算も複雑になる  
3. 従業員にとって収入が不安定になる
4. 労使間での合意形成が必要
5. 従業員の損益計算が面倒になる
6. 送金ミスのリスクがある

国税庁のFAQによると、仮想通貨で給与の一部を支払う場合、「支給時の価格で評価することになる」とのことが明記されています。つまり、仮想通貨の価格変動に合わせて、毎月源泉徴収税を計算し直す必要があります。

また、社会保険料の計算も給与支給額に連動するため、やはり複雑な計算が必要です。さらに従業員側も、仮想通貨は時価が変動しやすいために、安定的な収入が得にくくなるというデメリットがあります。 

加えて、仮想通貨での支払いには労使間の合意が必要ですし、従業員が確定申告する際の損益計算も面倒になります。また、ウォレットを間違えて送金してしまうリスクもあるのです。

仮想通貨給与のための解決策

このように、現状では仮想通貨での給与支払いは、計算が非常に面倒であるため避けた方が無難でしょう。とはいえ、どうしても導入したい企業のために、いくつか解決策を提案します。

【解決策】

1. 雇用契約でなく業務委託契約として、仮想通貨で外注費を支払う
2. ステーブルコインを活用する
3. 従業員が給与用と投資用のウォレットを分ける

1つ目は、給与ではなく業務委託の外注費として支払う方法です。ただし、働く時間や場所の制限をすると給与とみなされるリスクがあるので注意が必要です。

2つ目は、価格変動の少ないステーブルコインを使う方法。USDCやUSDT、日本ならJPYCの活用がおすすめです。

3つ目は、従業員が給与用と投資用のウォレットを分けて使うことで、損益計算を楽にする方法です。

まとめ

いかがでしょうか。現時点では仮想通貨給与にはデメリットが多いものの、工夫次第では導入できる可能性はあります。今後、仮想通貨に関する法整備が進めば、より導入しやすくなるかもしれません。仮想通貨給与の是非については、各社の判断に委ねられることになりそうです。

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