仮想通貨ステーキング報酬の税金はどうなる?課税タイミングと計算方法を徹底解説!
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
2026年10月13日
仮想通貨/暗号資産
この記事の執筆・監修者
公認会計士・税理士/村上裕一公認会計士事務所 代表村上 裕一
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
「仮想通貨取引所でハッキング!?税金はどうするの?」という相談を受けます。暗号資産(仮想通貨)の取引所で流出や破綻が起きたときの税金は、何が戻ってきたかで決まります。同じ暗号資産が同じ数量で戻れば課税されず、日本円の補償金を受け取れば売却したのと同じ扱いになり、戻ってこなければ損失として扱えるかの検討が必要です。
この記事では、2024年のDMM Bitcoinの流出も例にしながら、補償を受けたとき・資産を失ったときの税金と、記録の残し方を整理します。秘密鍵をなくした場合や相続の論点は仮想通貨の秘密鍵をなくしたときの相続税、税金の全体像は仮想通貨の税金まとめをご覧ください。
| 戻ってきたもの | 税金の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 同じ暗号資産が同じ数量 | 売却や交換をしていないので、課税されないと考えられます。取得価額もそのままです | — |
| 日本円の補償金 | 補償金の額で売却したのと同じ扱いです。 補償金から取得価額を引いた額が雑所得になります | 国税庁タックスアンサー No.1525 |
| 戻ってこない(一部・全部) | 損失として扱えるかを、雑損控除と雑所得の必要経費の2つの面から検討します | 所得税法72条・51条4項 |
取引所が流出の被害に遭っても、お客様の暗号資産が同じ数量で保たれていれば、税金の面では何も起きていません。税金が動くのは、日本円で補償されたときと、資産が戻ってこなかったときです。
取引所が預かった暗号資産を返せず、代わりに日本円で補償金を支払った場合について、国税庁は次のように示しています。2018年のコインチェックのNEM流出をきっかけに出された取扱いです。
一般的に、顧客から預かった暗号資産を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった暗号資産に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で暗号資産を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきものまたは得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。
(国税庁 タックスアンサー No.1525「暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合」令和8年4月1日現在法令等)
補償金は非課税の損害賠償金にはならず、原則として総合課税の雑所得です。では具体的に計算をシミュレーションしてみましょう。
補償を受けた年の所得 = 補償金の額 − 補償された暗号資産の取得価額
例1:取得価額600万円の1BTCに800万円の補償金 → 雑所得は200万円
例2:取得価額1,000万円の1BTCに800万円の補償金 → 200万円の損失
損失になった場合は、同じ年のほかの雑所得(別のコインの利益など)と差し引きできます。給与など、ほかの所得とは差し引きできません。損失のルールは仮想通貨の損失は確定申告でどうなる?で詳しく解説しています。
2024年5月31日、DMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが不正に流出しました(同社発表)。同社はグループ会社の支援で流出分のビットコインを調達し、お客様の預かりビットコインを保証すると発表しました。お客様の残高は同じ数量のまま保たれたので、この流出によってお客様が売却したことにはならず、流出の時点で税金はかかっていないと考えられます。
その後、同社は2025年3月8日に、お客様の口座と預かり資産をSBI VCトレードへ移管し、サービスを終えました(SBI VCトレード公表)。移管も売却ではないため、移管された暗号資産の取得価額は、元の購入価格を引き継ぎます。移管後に売却したときの利益を正しく計算するには、移管前の購入価格が分かる取引履歴や年間取引報告書が必要です。
暗号資産交換業者には、お客様の暗号資産を自社の暗号資産と分けて管理する義務があります(資金決済法63条の11第2項)。取引所が破綻しても、お客様はその分けて管理された暗号資産から、ほかの債権者より先に返してもらえます(同法63条の19の2)。全額が戻らないことは多くありませんが、戻らなかった場合の損失は、次の2つの面から検討します。
| 扱い | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 雑損控除(所得税法72条) | 災害・盗難・横領による損失を、給与なども含めた所得から差し引く | 詐欺による損失は対象外(国税庁 質疑応答事例「詐欺による損失」) |
| 雑所得の必要経費(所得税法51条4項) | 雑所得の元になる資産の損失を、その年の雑所得の範囲内で差し引く | 雑損控除の対象になる損失は除かれる(どちらか一方) |
国税庁は、第三者の不正アクセスで購入したNFTが消失した場合について、盗難等に当たれば雑損控除の対象になると示しています(国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)」問5)。ただ、暗号資産について明記したものはなく、取引所の破綻で返還されなかった損失をどちらで扱うか、いつ損失が確定したといえるかは、取引所との契約や手続の状況によって判断が分かれます。損失が大きい場合は、自己判断で申告せず専門家に確認するのが良いです。
取引所がサービスを終えると、サイトから取引履歴を取り出せなくなることがあります。次の記録は、毎年、手元に保存しておきましょう。
これらがそろっていれば、補償金の所得や損失の額を後から計算できます。取得価額の計算方法は仮想通貨の税金の計算方法をご覧ください。
Q. 取引所から日本円の補償金を受け取りました。確定申告は必要ですか?
A. 補償金は原則として雑所得です(国税庁タックスアンサー No.1525)。補償金から取得価額を引いた額を、その年のほかの雑所得と合わせて計算します。年末調整を受けている会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
Q. 流出のあと、同じ枚数の暗号資産が戻ってきました。取得価額はどうなりますか?
A. 売却や交換をしていないので、取得価額は元の購入価格のままと考えられます。戻ってきた暗号資産を後で売ったときに、元の購入価格を使って利益を計算します。
Q. フィッシング詐欺で暗号資産を送ってしまいました。雑損控除は使えますか?
A. 使えません。雑損控除の対象は災害・盗難・横領による損失で、詐欺による損失は対象外です(国税庁 質疑応答事例「詐欺による損失」)。
Q. 取引所が破綻したら、預けていた暗号資産は戻ってきますか?
A. お客様の暗号資産は分けて管理され、破綻してもほかの債権者より先に返してもらえる仕組みがあります(資金決済法63条の11・63条の19の2)。戻る時期や方法は手続しだいで、同じ暗号資産で戻れば課税されず、日本円で戻れば補償金と同じ扱いになると考えられます。
仮想通貨の税金の全体像は仮想通貨の税金まとめで整理しています。
村上 裕一(むらかみ ゆういち)|公認会計士・税理士
村上裕一公認会計士事務所 所長。暗号資産(仮想通貨)の税務を専門とし、個人の確定申告から法人化・税務調査対応まで、暗号資産に特化した税務サポートを提供している。EY新日本有限責任監査法人出身。YouTube・Xで暗号資産の税金情報を発信中。
本記事は2026年10月時点の所得税法、資金決済に関する法律、国税庁タックスアンサー No.1525(令和8年4月1日現在法令等)、質疑応答事例「詐欺による損失」、「NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)」に基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。取引所の破綻で返還されなかった暗号資産の損失の扱いについては国税庁の明確な見解がなく、本記事の記載は当事務所の整理です。補償や返還の条件、契約内容によって取扱いが異なる場合があります。