仮想通貨の確定申告はいくらから必要？申告基準と手順を解説

仮想通貨取引が普及するにつれて、確定申告の重要性が高まっています。仮想通貨取引で利益を得た場合、所得税及び住民税の対象となるため、適切に申告を行う必要があります。しかし、仮想通貨の確定申告に関して、いくらから申告が必要なのか、さらに具体的な手順については疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、仮想通貨の確定申告が必要となる基準と申告手順について詳しく解説します。

仮想通貨の確定申告が必要となるケース

仮想通貨の確定申告が必要なケースとは、具体的に下記になります。

• 通常の会社員の場合：年間の利益が20万円を超える
• 個人事業主、フリーランスの場合：本業の収入と合わせて48万円以上
• 専業主婦や大学生などの場合：年間の利益が48万円以上

詳細に説明すると、会社員であれば、年末調整を通じて確定申告が完了することとなっています。そのため基本的には別途確定申告を行う必要はありません。

ですが、仮想通貨は年末調整の対象となっていないため、仮想通貨で利益が出た場合は確定申告が必要となります。

年間20万円以上の利益が出ている場合は、確定申告が必要になります。

なお、会社員であっても、２箇所以上から給料を得ている、年収が2000万円を超えるなどの場合はそもそも年末調整の対象外になっていますので、この場合は仮想通貨の利益が１円でも出た場合は確定申告が必要となります。

続いて、個人事業主やフリーランスなどの場合です。

この場合は、20万円以下は申告不要という条件はありません。個人事業主やフリーランスは基礎控除48万円が設定されていますので、個人事業主（フリーランス）としての収入及び仮想通貨の利益の合計が48万円を超えているのであれば、確定申告が必要となります。

最後に、専業主婦や大学生などの普段は収入がない人の場合です。

この場合は、基礎控除が48万円設定されており、この基礎控除を超える利益があれば確定申告が必要となります。

仮想通貨の確定申告が不要なケース

以下の場合、仮想通貨の確定申告は不要です。

• 年末調整を実施している会社員で利益が20万円以下の場合
• 仮想通貨取引で損失が出た場合
• 仮想通貨を保有しているだけで、売買、ステーキング、レンディングなど一切の取引をしていない場合

仮想通貨の計算方法

仮想通貨の確定申告を行うには、以下の手順が必要です。

必要書類の準備

• 取引履歴
• 取得価格
• 売却価格
• 取引所の手数料など

これらの情報は、取引所からダウンロードできる場合が多いです。

利益の計算

仮想通貨取引の利益は、

利益＝売却価額ー取得価額

で計算します。このとき、取得価額は総平均法を原則として計算します（法人の場合は、移動平均法が原則適用されます。個人で移動平均法を適用する場合は、事前に税務署への届け出が必要です）

上記に従って損益計算を実施した結果、利益が一定額を超えるようであれば、確定申告が必要となります。

確定申告書の作成

確定申告書の作成には、国税庁のウェブサイトから確定申告書をダウンロードし、必要事項を記入します。仮想通貨の利益は、基本的に「雑所得」として申告します。

e-Taxを利用したオンライン申告

確定申告は、e-Taxを利用してオンラインで行うことができます。e-Taxを利用すると、確定申告書の作成や提出が簡単になります。

仮想通貨の確定申告をする際の注意点

複数の取引所を利用している場合

複数の取引所を利用している場合は、全ての取引所の利益を合算して申告します。各取引所から取引履歴をダウンロードし、利益を計算してください。

仮想通貨取引の損失と他の所得との損益通算は可能か

仮想通貨の損失は、他の所得と損益通算はできず、給与所得や事業所得を下げることはできません。ただし、いわゆる内部通算は可能となっており、海外FX取引所の損益などの雑所得の総合課税に分類されるものであれば、仮想通貨の損失と、それらの利益とを相殺し、節税をすることができます。

仮想通貨の専門家に相談することの重要性

仮想通貨の確定申告に不安がある場合は、税理士など専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 適切な申告方法のアドバイスを受けられる
• 必要書類の準備や確定申告書の作成を代行してもらえる
• 税務調査への対応をサポートしてもらえる

まとめ

仮想通貨の確定申告は、仮想通貨の利益の金額、年収、職業などに応じて決まることとなります。申告の手順は、必要書類の準備、利益の計算、確定申告書の作成、e-Taxを利用したオンライン申告です。仮想通貨の確定申告は複雑なため、不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。正確な申告を行うことで、適切に税金を納め、ペナルティを回避することができます。

仮想通貨の確定申告の必要があるものの、確定申告を行わないとそれは脱税となり、税務調査が来るかもしれません。

仮想通貨の税務調査は投資家が思っている以上に綿密に見られています。

以上、「仮想通貨の確定申告はいくらから必要？申告基準と手順を解説」と題して、仮想通貨の確定申告に関する基準や手順について詳しく解説しました。仮想通貨取引を行う際は、確定申告の必要性を理解し、適切に申告を行うことが重要です。

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