仮想通貨を少しずつ利確する際の税金の計算方法とメリット・デメリット
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
2024年05月21日
仮想通貨/暗号資産
この記事の監修者
村上裕一公認会計事務所/代表村上 裕一
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
近年、仮想通貨投資が広く一般に普及する中、無職の方でも仮想通貨取引で利益を得る機会が増えています。しかし、無職であっても一定以上の利益が出た場合には、確定申告が必要になることをご存知でしょうか?本記事では、無職の方が仮想通貨取引を行う際に知っておくべき確定申告の基礎知識と、申告手順について詳しく解説します。
仮想通貨取引で利益が出た場合、原則としてその利益は「雑所得」として扱われます。無職の方の場合、次のようなケースで確定申告が必要となります。
例えば、年間50万円の仮想通貨取引の利益があった場合や、30万円の仮想通貨取引の利益とアルバイトの収入20万円を合わせて年間50万円以上になる場合は、確定申告が必要です。
これは、基礎控除といわれるすべての人が対象の控除項目が48万円設定されており、この控除金額を超えると所得が発生することから確定申告が必要となっています。
確定申告を行うためには、仮想通貨取引の利益を正確に計算する必要があります。利益は、売却価格から取得価格を差し引いた金額になります。
例えば、1ビットコインを50万円で購入し、70万円で売却した場合の利益は、
売却価格70万円 – 取得価格50万円 = 20万円
となります。
また、仮想通貨取引に関連する経費(取引手数料など)がある場合は、利益から差し引くことができます。
無職の方が仮想通貨取引で利益が出た場合の確定申告手順は、以下の通りです。
税務署で確定申告書を入手するか、国税庁のWebサイトからダウンロードします。
確定申告書に、個人情報、利益金額、経費などの必要事項を記入します。この際、仮想通貨取引の利益は「雑所得」欄に記入します。
確定申告書を税務署に郵送または持参するか、e-Taxを利用してオンラインで提出します。
提出期限は、毎年2月16日から3月15日までです。
e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで確定申告を行うことができ、便利です。初めてe-Taxを利用する場合は、事前に利用者登録が必要となります。
仮想通貨取引の利益を過少申告した場合、ペナルティが課される可能性があります。利益は正直に申告することが重要です。
また、確定申告を行うためには、仮想通貨取引の記録を正確に保管しておく必要があります。取引所からダウンロードできる取引履歴や、自身で作成した取引記録を活用しましょう。
確定申告の手続きは、専門知識が必要となるケースもあります。不明点がある場合は、税理士など専門家に相談するのがおすすめです。
無職の方でも、仮想通貨取引で一定以上の利益が出た場合は確定申告が必要です。利益の計算方法と確定申告の手順を理解し、的確に申告することが重要となります。
仮想通貨取引を行う際は、取引記録を正確に保管し、申告漏れのないよう注意しましょう。不明点があれば、専門家に相談することをおすすめします。
無職の方も、仮想通貨取引で得た利益は正しく申告し、税務上の義務を果たすことが求められます。本記事を参考に、確定申告の手順を理解し、適切に対応していただければと思います。
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