仮想通貨を少しずつ利確する際の税金の計算方法とメリット・デメリット
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
2024年05月21日
仮想通貨/暗号資産
この記事の監修者
村上裕一公認会計事務所/代表村上 裕一
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
近年、FXと仮想通貨の人気が高まっています。しかし、これらの取引で利益を得た場合、税金の問題が付きまといます。FXと仮想通貨の税金について理解することは、適切な申告を行うために重要です。本記事では、特にFXと仮想通貨の損益の合算ができるケースについて詳しく解説します。
まず、FXと仮想通貨の税金の種類について理解しましょう。
FXの税金は、国内の取引所を利用した場合は雑所得の分離課税、海外の取引所を利用した場合は雑所得の総合課税となります。
一方、仮想通貨の税金は、原則として雑所得の総合課税です。
この税金の種類の違いが、損益の合算を考える上で重要なポイントになります。
国内のFX取引所で発生した損益は、雑所得の分離課税の対象となります。分離課税とは、他の所得と分けて税金を計算する方法です。一方、仮想通貨の損益は雑所得の総合課税の対象で、他の所得と合算して税金を計算します。この税金の種類の違いから、国内FX取引所の損益と仮想通貨の損益を合算することはできません。
海外のFX取引所で発生した損益は、雑所得の総合課税の対象となります。つまり、海外FX取引所の損益と仮想通貨の損益は、共に雑所得の総合課税なので、合算することが可能です。
結果として、仮想通貨で100万円の利益が出て、海外FX取引所で70万円の損失だった場合、合算した30万円が課税対象の利益となるため、海外FX取引所の70万円の損失もしっかりと申告しておくことで税金が減ることとなります。
本記事では、FXと仮想通貨の税金について、特に損益の合算ができるケースを中心に解説しました。国内FX取引所の損益は分離課税なので仮想通貨の損益と合算できませんが、海外FX取引所の損益は総合課税なので仮想通貨の損益と合算が可能です。この違いを理解し、適切な税金計算を行うことが重要です。
FXと仮想通貨の取引で利益を得ることは喜ばしいことですが、税金の問題は避けて通れません。適切な税金申告を行い、ペナルティを回避しながら、賢く投資を続けていきましょう。
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