2024年09月10日

仮想通貨/暗号資産

仮想通貨同士の交換は税金がかかる?事例と対策について解説!

この記事の監修者

村上裕一公認会計事務所/代表村上 裕一

大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。

仮想通貨投資が世界的に人気を集める中、多くの投資家が仮想通貨の交換を頻繁に行っています。しかし、この交換に税金がかかることをご存知でしょうか?本記事では、仮想通貨の交換にかかる税金について、基礎知識から計算方法、注意点まで詳しく解説します。

仮想通貨同士を交換し利益が発生すれば税金がかかる

仮想通貨から仮想通貨への交換は、税務上、一度仮想通貨を日本円に売却し、売却した金額で新たな仮想通貨を購入するという処理が行われていると見なされます。そのため、交換前の仮想通貨の取得価格と交換時の売却価格に差が生じた場合、利益もしくは損失が発生することになります。この利益や損失が税金の対象となるのです。

仮想通貨の売却により生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の課税対象となります。一方、売却により生じた損失は、他の仮想通貨の売却益と損益を合算することができます。

日本円から仮想通貨を購入する行為では税金は発生しませんが、例えば日本の仮想通貨取引所でETHを日本円で購入し、そのETHを海外の仮想通貨取引所に送金し、海外の仮想通貨取引所にて、ETHでDOGE(ドージコイン)を購入した場合などは、仮想通貨同士の交換に該当するために税金が発生している可能性があります。

仮想通貨交換時の税金の計算方法

仮想通貨交換時の税金を計算するためには、以下の情報が必要です。

  1. 交換した仮想通貨の取得価格
  2. 交換時の仮想通貨の売却価格(日本円換算)
  3. 交換にかかった手数料

例えば、1ビットコインを100万円で購入し、それを150万円相当のイーサリアムと交換したとします。この場合、ビットコインの売却価格は150万円、イーサリアムの取得価格は150万円となります。もし、交換時の手数料が1万円だった場合、税金計算は以下のようになります。

– ビットコインの取得価格:100万円

– ビットコインの売却価格:150万円

– 手数料:1万円

– 課税対象額(雑所得):(150万円 – 1万円) – 100万円 = 49万円

この場合、49万円が雑所得として課税対象となります。

税金計算を簡単に行うためのツールやアプリもあります。例えば、クリプタクトやG-taxなどのサービスを利用することで、取引記録から自動的に税金を計算することができます。

仮想通貨同士の交換の留意点

仮想通貨の交換には、いくつかの注意点があります。

1. 頻繁な交換による税金の累積リスク

仮想通貨を頻繁に交換していると、少額の利益が積み重なって、予想以上の税金が発生するリスクがあります。特に、短期間で多くの取引を行った場合、投資家自身でも一体いくらの利益が生じており、税金をいくら支払わなければならないかがわからなくなることがあります。

2. エアドロップによる予期せぬ税金の発生

エアドロップによって新たな仮想通貨を受け取った場合、受け取った時点でその時価相当額が課税対象の利益として計算されます。その結果予期せぬ税金が発生している可能性があります。

3. 税金支払いのための現金準備

税金は日本円で支払う必要があるため、仮想通貨の利益に応じた現金を準備しておくことが重要です。仮想通貨の価格変動に注意しながら、適切なタイミングで現金化しておきましょう。

特に仮想通貨同士の交換ばかりを行っている場合、課税対象となる利益が生じているにも関わらず手元の現金が増えていない場合があります。その場合は、税金のみが発生してしまうので、しっかりと納税用の現金を確保しておくことを心がけておく必要があります。

仮想通貨の確定申告に向けて

仮想通貨の確定申告に向けて、以下のやり方があります。

1. 取引記録を正確に保存し、損益計算を実施する

正確な税金計算のために、取引記録を適切に管理することが重要です。取引所から提供される取引履歴や、スプレッドシートなどを活用して、取得価格や売却価格、手数料などを記録しておきましょう。

損益計算は仮想通貨の損益計算ツールが利用可能です。クリプタクトやG-tax、クリプトリンクなどの損益計算ツールを活用することで、効率的に損益計算を実施することができます。

2. 損失の活用による節税

仮想通貨の売却で損失が発生した場合、その損失を他の仮想通貨の利益と相殺することで、税金を節約できます。これは、同一の年度内(1月1日~12月31日)であれば活用が可能になっているので、年内に仮想通貨のトレードで利益が出ている方で、含み損を抱えているコインがあれば、そのコインを売却することで実際の損失として計算され、利益と損失が相殺することができます。

3. 税理士への相談

仮想通貨の税金は複雑なため、専門家である税理士に相談することをおすすめします。特に、多額の利益が発生した場合や、税務調査を受ける可能性がある場合は、早めに専門家に相談しましょう。

まとめ

仮想通貨の交換にかかる税金について、基礎知識から計算方法、注意点まで解説しました。仮想通貨を交換する際は、適切な記録管理と税金計算が重要です。また、税金支払いのための現金準備も忘れずに。税金の扱いが不明な点があれば、専門家に相談することをおすすめします。

仮想通貨投資を行う際は、税金の扱いについても理解を深め、適切な対策を講じることが重要です。利益が出ているからといって安心せず、しっかりと税金の支払いに備えておきましょう。

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