LPトークン取得時の税金はどうなる？税務上の扱いについて考察

DeFi（分散型金融）で流動性提供（イールドファーミング）を行う際に受け取る「LPトークン」。このトークンを受け取った瞬間、税金は発生するのでしょうか？

今回は、現時点での日本の税制におけるLPトークンの扱いについて、以下の5つのポイントで解説します。

1. LPトークンとは

LP（Liquidity Provider）トークンとは、UniswapやPancakeSwapなどのDEX（分散型取引所）に流動性を提供した際に、その対価・証明として受け取るトークンのことです。

例えば、Uniswapに「1 ETH」と「3,000 USDC」をペアで預け入れたとします。この時、あなたの手元のウォレットからはETHとUSDCが消え、代わりに「Uniswap V2 LP」のようなトークンが入ってきます。

• 役割: あなたがプールに対してどれだけのシェア（持分）を持っているかを証明する「預り証」のようなものです。
• 特徴: 流動性を解除（Withdraw）する際は、このLPトークンを返却することで、元のペア資産（＋手数料報酬）を受け取ることができます。

2. LPトークンの税務上の扱い

LPトークン取得について、よくある質問が、「LPトークンを取得したものの、これは仮想通貨同士の交換として課税が発生するのかどうか？」です。

結論から申し上げますと、現時点（2025年11月）では国税庁からの「明確な正解（公式見解）」はありません。

国税庁からは、暗号資産に関するFAQは多数出ていますが、「流動性提供時のLPトークン取得」をピンポイントで定義した通達は存在しないのが現状です。

そのため、実務上は税理士によって見解が分かれることがあり、納税者自身がいずれかのロジックを選択して申告する必要があります。

3. LPトークンの扱い方：2つの考え方

現在、実務で議論されている主な考え方は以下の2パターンです。

① 課税イベントとする

「手持ちのコイン（A+B）を手放して、新しいコイン（LPトークン）を手に入れた」と考える方法です。LPトークン自体は売却や移動が可能であることから、仮想通貨同士の交換と判断し、課税イベントとする方法です。

② 課税イベントではないとする

「コインを預けただけであり、所有権はまだ自分にある（売っていない）」と考える方法です。LPトークンは単なる「預かり証」とみなすためです。

4. 損益計算ツールの対応はどうなっている？

ここで、LPトークンの扱いについて、損益計算ツールはどのようになっているのか見てみましょう。

クリプタクトとG-taxにおいて、LPトークン取得時の扱いは、「課税イベントではない」を採用しています（2025年11月時点）

クリプタクト：こちら

G-tax：こちら

これは、損益計算ツールにおいては、LPトークンの取得は単なる「預かり証」としての性質が強いという判断のもと、このような処理を採用しているものと推測します。

5. 税務大学校の見解

ここで一つの判断材料となるのが、税務大学校（国税職員の研修機関）の上村教授が執筆した論文です。

ＤｅＦｉ（分散型金融）の税務上の取扱いについての一考察

詳細はこちら

こちらの資料においては、①課税イベントになる。と判断しています。

４ 本件ＬＰトークン等の課税上の取扱いについての考察

「ＬＰトークン」という暗号資産であると判定される場合には、税務上、

暗号資産同士の交換を行った場合には、所得金額の計算を行うこととされて

いるから、「流動性供給は課税イベントである」という上記３の立場をとるこ

とになろう。

ただし、税務大学校の論文は「国税庁の公式見解」ではありません。 あくまで執筆した研究員個人の見解です。

まとめ：どうすべきか？

LPトークンの取得時における課税・非課税の判断は、投資家の資産状況やリスク許容度によって変わります。

1. 保守的にいくなら： 課税イベント（交換）として処理。
2. 実態を重視するなら： 課税イベントなし（預入）として処理。

税務署から指摘を受けた際に「なぜその処理を行ったか」を論理的に説明できる準備をしておくことが最も重要です。金額が大きい場合は、暗号資産に詳しい税理士に相談することをお勧めします。

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