【2025年最新版】タイの仮想通貨税制まとめ｜日本との違いも解説！

近年、仮想通貨（暗号資産）に対する税制が世界的に注目される中、「タイの仮想通貨税制」にも関心が集まっています。この記事では、タイにおける仮想通貨の税金の取扱いと、日本との比較をわかりやすく解説します。

1. タイにおける仮想通貨の税金（2025年版）

タイにおいては、仮想通貨に税金がかけられています。

タイにおける仮想通貨に関連する税金は下記のようになっています。

タイの仮想通貨については、15%の税金がかかることとなっていますが、タイにおいては国外所得はタイ国内に持ち込まない限りは無税というルールがあります。

これを使うことで、仮想通貨の税金をうまくゼロまで下げることが可能となっています。

具体的には、タイに移住するものの、タイ国外（タイから見て国外なので、シンガポールやドバイ、香港など）の仮想通貨取引所を利用して運用し、運用益をタイの国内銀行に入金せずに使う方法です。

【2025年6月19日追記】

タイは、仮想通貨の税金がゼロになると公表しました。

2029年12月31日までの５年間については、タイにおける仮想通貨の税金はゼロとなります。

2. 日本とタイの税制比較（仮想通貨に関連するポイント）

日本とタイの仮想通貨に関する税金は下記の通りとなります（2025年6月時点）。

全体として、タイは日本に比べると税率が低い国と見ることができるでしょう。

3. タイ移住に関する留意点

タイに移住することにより、大きく税金を下げることができるものの、海外移住には注意するべき落とし穴が何点かあります。

①日本の居住者判定

まずは、日本の居住者の判定です。

タイに滞在したとしても、日本の居住者と認められてしまえば、日本に納税する義務を負うため、結果的に高い税金を支払わなければならない可能性があります。

日本の居住者の判定としては、滞在日数、家族の所在地、職業、資産の所在地、生活の本拠地などの点で総合的に判断され、「実質的にどこが本拠地になっているか」という点で調べられることとなります。

詳細は下記の記事をご参考ください。

記事「仮想通貨の海外移住 〜税法上の非居住者になるための要件とは〜」

②出国税

続いて、出国税です。これは、国外転出時移転課税のことであり、国外に資産を持ち出す際には、含み益にかかる税金を払ったうえで出国しなければならない、というルールです。

仮想通貨（法律上は暗号資産）については、現在は出国税の対象外となっています（2025年6月時点）。

ですが、今後は仮想通貨に出国税が課される可能性があります。

出国時には、仮想通貨に出国税が課されるかどうかを事前に調べておき、出国税が課されるのであれば、仮想通貨の含み益に対する税金を支払わなければなりません。

③相続税

相続税については、日本の税法が特別なルールになっており、被相続人、相続人ともに10年以上海外に移住していることを満たさない限り、日本に納税しなければなりません。

そのため、本人は海外に移住したものの、相続人となる子どもが日本にいるままであれば、日本の相続税が課されることとなります。

4. まとめ：タイは仮想通貨投資家にとって天国

タイは仮想通貨に対して15%の税金を貸しているものの、タイ国内の銀行等に持ち込まなければ課税されないというルールをうまく活用し、実質的に仮想通貨の税金をゼロまで抑えることができるため、仮想通貨投資家にとってタイは非常に魅力のある国と言えるでしょう。

（2025年6月19日追記）タイは2029年12月31日まで仮想通貨の税金をゼロにすると公表しました。そのため、仮想通貨の税金はタイ国内に持ち込んだとしても税金はかかりません。

また、タイはその他の税金も日本に比べると低いため、仮想通貨以外の面でもメリットを得られる面が多い国になります。

一方で、タイに移住する際には、税法上の非居住者の要件や出国税などの要件を慎重に検討しておかなければなりません。この要件を満たさない場合は、タイに出国した後でも日本に納税しなければならないこととなります。

非居住者の要件や出国税にお困りであれば、専門家に相談すると良いでしょう。弊社でも、非居住者の要件、出国税の判定を承っています。

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