マレーシアの仮想通貨税制｜非課税となる条件と日本からの移住時の注意点

「マレーシアに移住すれば、暗号資産（仮想通貨）の利益に税金がかからないらしい」という話を聞いて、移住を考えている方もいると思います。マレーシアでは、個人の暗号資産の売却益が「資本的な利益」に当たる場合は、原則として所得税の対象になりません。ただし、積極的な売買など「事業的な利益」と判断されれば課税されます。また、日本を出る前後の取引や手続きによっては、日本で税金がかかります。

この記事では、マレーシアの暗号資産の税制と、日本から移住する前に確認したい注意点を整理します。

マレーシアで個人の仮想通貨の売却益は課税される？

マレーシア内国歳入庁（LHDN）の暗号資産（デジタル通貨）に関するガイドライン（2025年12月5日 第2版）は、暗号資産の売却による利益が「資本的な利益」か「収益的な利益」かで課税を分けています。積極的に売買している人は収益を得ているとみられ、その利益は課税されます。一方、投資として保有した暗号資産を売却したことによる資本的な利益は、課税されません。

どちらに当たるかは、次のような基準（badges of trade）を総合して判断します。

• 対象資産の性質（大量に購入しているか など）
• 保有期間（短いほど売買目的とみられやすい）
• 取引の頻度
• 売却のための付随的な作業の有無
• 売却に至った事情
• 取引の動機
• 資金の調達方法
• その他の事情

保有期間の長さや売買回数の少なさだけで非課税が確定するわけではありません。取引の実態に応じて判断されます。

なお、2024年1月1日施行の改正で導入されたキャピタルゲイン課税は、会社・LLP・信託・協同組合が対象で、個人は対象外です。マレーシア国内と国外では対象資産の範囲が異なり、国外資産の資本的な売却益はマレーシアへの送金が課税の条件で、一定の要件を満たす場合には免税措置があります（同ガイドライン3.1.5〜3.1.7）。この制度が個人に及ばないことと、個人の暗号資産取引が所得税の対象になるかどうかは、別の問題です。

マレーシアと日本の税金の比較

マレーシアの税務上の居住者になるかどうかは、同国での滞在日数などで判定されます。移住しただけで現地の居住者として扱われるとは限りません。税率や制度は改正されることがあるため、移住を検討する際は現地の専門家にも確認してください。

移住しても日本で課税されるケース

① 日本の居住者である間に売却した分

日本国籍を持つ日本の居住者は、原則として国内外のすべての所得が日本の所得税の対象です。税務上の非居住者になる前に暗号資産を売却・交換して得た利益は、原則として雑所得として日本で課税されます。出国したという事実だけで非居住者になるわけではありません。

② 非居住者になった後の売却

日本の所得税法上の非居住者が国外に住み、日本の暗号資産交換業者に保有する暗号資産を売却する通常のケースでは、その売却益について日本の所得税の申告は原則として不要です（国税庁FAQ 1-8）。ただし、日本の恒久的施設に帰属する所得や、日本に滞在している間に行う国内にある資産の譲渡に当たる場合などは、別に検討が必要です。一時帰国中の売却は、資産の所在や租税条約の適用も含めて判断し、一律に課税・非課税とは言えません。

そもそも日本の非居住者になっているかは、滞在日数だけでなく、住居・家族・職業・資産の所在などから「生活の本拠」がどこにあるかで総合的に判断されます。詳しくは仮想通貨の海外移住と非居住者の要件をご覧ください。

③ 出国する年の確定申告と住民税

出国までの所得について確定申告が必要な場合、出国の時までに納税管理人を届け出なければ、原則として出国の時までに申告と納税をしなければなりません（所得税法127条）。出国の時までに納税管理人を届け出た場合は、原則として翌年の通常の申告・納付期限によります。

個人住民税の所得割は、原則として1月1日に住所がある市区町村で、前年の所得をもとに課税されます。その後に海外へ転出しても、その年度の納税義務はなくなりません。出国した年の所得については、翌年1月1日の住所などで判断されます。

④ 出国税（国外転出時課税）

国外転出時課税の対象は、有価証券等や、決済していない信用取引・デリバティブ取引です（所得税法60条の2）。暗号資産の現物は、現行の対象資産に含まれていません。ただし、暗号資産の証拠金取引などで決済していないものは、デリバティブ取引として対象になり得ます。

適用されるのは、対象資産の価額などの合計が1億円以上で、原則として出国前10年以内に日本に住所・居所があった期間が合計5年を超える場合などです。未決済のデリバティブ取引は、決済したとみなして計算した損益の額などで判定します。契約の内容に応じて、出国前に確認してください。

⑤ 相続税・贈与税

亡くなった人と財産を受け取る人がともに日本国籍を持つ一般的なケースでは、双方が国外に住んでいても、どちらかが相続の開始前10年以内に日本に住所があった場合は、海外の財産も含めて日本の相続税の課税対象になります（相続税法1条の3）。双方が10年以内に日本に住所がなかった場合でも、日本国内にある財産は日本の相続税の課税対象です。贈与も同じように、贈与した人と受けた人の国籍・住所・過去の住所の状況で判定します（相続税法1条の4）。本人がマレーシアに移住しても、家族が日本に住んでいれば、暗号資産を含む財産に日本の相続税がかかる可能性があります。なお、亡くなった人が国外転出時課税の納税猶予の特例を受けていた場合などは、通常と扱いが異なることがあるため、別に確認が必要です。

よくある質問

Q. マレーシアに移住した後、日本の取引所で暗号資産を売ったら日本で課税されますか？

日本の非居住者が国外に住んで売却する通常のケースでは、その売却益について日本の所得税の申告は原則として不要です（国税庁FAQ 1-8）。ただし、日本の恒久的施設に帰属する所得や、日本に滞在している間に国内にある資産を譲渡した場合などは別に検討が必要です。

Q. マレーシアで暗号資産のトレードを本業にしたら？

積極的な売買など事業的な取引と判断されると、その利益はマレーシアで所得税の対象になります。取引の記録を残し、現地の専門家に確認してください。

Q. 出国の直前に暗号資産を売ったらどうなりますか？

売却の時点で日本の税務上の居住者であれば、その売却益は原則として日本の課税対象です。出国までの所得について確定申告が必要な場合は、納税管理人を出国の時までに届け出るかどうかで、申告・納税の期限が変わります。

まとめ

マレーシアでは、個人の暗号資産の売却益が資本的な利益に当たれば原則として所得税の対象外ですが、事業的な利益と判断されれば課税されます。日本では、居住者である間の売却益は原則として課税対象です。非居住者が国外に住み、暗号資産の現物を売却する通常のケースでは、その売却益は原則として日本の所得税の対象外ですが、日本の恒久的施設に帰属する所得や日本滞在中の国内資産の譲渡などは別に判断が必要です。移住を考えている方は、非居住者の判定、出国する年の申告と住民税、出国税、相続税・贈与税の課税範囲を出国前に確認しておきましょう。

海外移住に伴う暗号資産の税務は、出国のタイミングや保有資産によって結論が変わります。当事務所の海外移住支援もご覧ください。

根拠資料：マレーシア内国歳入庁（LHDN）暗号資産（デジタル通貨）取引の税務ガイドライン（2025年12月5日 第2版）／LHDN「Tax Rate」（2023〜2025年の賦課年度）／マレーシア財務省（SST・2025年7月改正）／国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」1-8

この記事は一般的な説明です。日本の制度は所得税法・相続税法と国税庁FAQ（令和7年12月改訂）、マレーシアの制度は上記の公的資料（資料ごとに対象年度が異なります）にもとづき、2026年9月30日に確認しました。個別の判断は、日本とマレーシア双方の専門家にご確認ください。

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