青色申告 2027年以降、青色申告特別控除75万円を受ける条件について解説

個人事業主については青色申告特別控除を得ることができます。ですが、令和8年の税制改正で、令和9年分（2027年）からは控除額が75万円、65万円、10万円の3段階に設定されました。この記事では、75万円の控除を得るためのやり方について詳細に解説していきます。

ただし75万円を受けるには、e-Taxで申告するだけでなく、会計ソフトでの記帳を「毎月、取引から2か月以内」に進めておく必要があります。年明けにまとめて入力すると、75万円は認められない可能性が高いです。2027年に開業する方は、開業したその年から75万円を狙えます。慌てないよう、条件と準備の順番を確認しておきましょう。

青色申告特別控除は2027年分からどう変わる？

改正前と改正後を並べると、次のとおりです。

記帳と申告の方法	令和8年分まで	令和9年分（2027年分）から
複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿 等	65万円	75万円
複式簿記＋e-Tax	65万円	65万円
複式簿記＋紙で申告	55万円	10万円
簡易な帳簿	10万円	10万円（前々年の収入1,000万円以下の人などに限る）

出典：財務省「令和8年度改正関係資料（納税環境整備関係）」をもとに作成

いちばん影響が大きいのは、紙で申告している方です。複式簿記で記帳していても、紙で出すと控除が55万円から10万円に下がります。たとえば所得税と住民税をあわせた税率が30%の方なら、税金が約13.5万円増える計算です（税率は人によって違うため、あくまで試算です）。

これから開業する方は、最初からe-Taxで申告する前提で準備するのが良いです。

75万円を受けるための4つの条件

前提として、事業所得か事業的規模の不動産所得があり、決算書（貸借対照表・損益計算書）を添えて期限内に申告することが必要です。そのうえで、次の4つをそろえます。

① 複式簿記で記帳する

会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで複式簿記の帳簿ができます。

② e-Taxで期限内に申告する

確定申告書と決算書をe-Taxで送信します。決算書を画像（イメージデータ）で送る方法は対象外です。

③ 「優良な電子帳簿」で帳簿を保存する

ほとんどの方はこちらを選ぶことになります。優良な電子帳簿とは、次の条件を満たす会計ソフトで帳簿をつけることです（電子帳簿保存法施行規則5条5項。2027年1月からは5条4項）。

• 訂正や削除をしたら、その履歴が残る
• 遅れて入力したら、その事実が記録に残る
• 仕訳帳と総勘定元帳など、帳簿どうしがつながっている
• 取引の日付・金額・取引先で検索できる

自分で要件を一つずつ確かめるのは大変なので、JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の「電子帳簿ソフト法的要件認証」を受けた会計ソフトを選ぶのが近道です。たとえばfreee会計は、仕訳帳・総勘定元帳について認証を受けています（2026年10月30日時点のJIIMA認証製品一覧）。

なお、③にはもう一つ「デジタルシームレス保存」という方法もあります。銀行の入出金データやデジタルインボイスを、国の基準に合った認証システムで自動で取り込み、帳簿とつなげて保存する方法です。仕組みづくりの難易度が高いため、開業1年目は優良な電子帳簿で考えるのが現実的です。

④ 届出書を確定申告の期限までに出す

優良な電子帳簿で75万円を受けるには、届出書の提出が必要です。2027年分の期限は2028年3月15日になります。

ここで間違えやすいのが、青色申告承認申請書とは別の書類だという点です。青色申告の申請をしていても、この届出をしたことにはなりません。国税庁は、届出書の名称を2027年3月頃に「65万円」から「75万円」に変える予定と案内しています。

75万円で見落としやすい2つの落とし穴

落とし穴①　年明けにまとめて入力ではダメ

1年分の領収書を年明けにまとめて会計ソフトに入れる方は少なくありません。しかし、75万円を狙うならこのやり方は通用しません。

国税庁の電子帳簿保存法の一問一答（令和7年6月版・問20）では、課税期間が終わってから1年分をまとめて記帳する方法は認められないとされています。記帳を税理士などに頼んでいる場合も同じです。

しかも優良な電子帳簿では、取引の日付とは別に「いつ入力したか」という登録日が記録に残ります。帳尻だけ合わせても、税務調査で登録日を見れば、まとめて入力したことはわかります。期限内にe-Taxで申告していれば65万円は残りますが、75万円は認められない可能性が高いです。

落とし穴②　原則、月次決算が必要（取引から2か月以内の入力）

では、どのくらいのペースで入力すればよいのでしょうか。国税庁の一問一答（同 問29）では、取引から最長2か月までの業務サイクルであれば「通常の期間」として扱うと説明されています。

法令に「月次決算」という言葉があるわけではありません。ただ、取引から2か月以内に入力し続けるには、毎月帳簿を締める、つまり月次決算を回すのが現実的なやり方です。たとえば1月分の取引は、遅くとも3月中には入力を終えておく必要があります。

75万円を受けたいなら、必ず毎月記帳し、取引から2か月以内に入力する体制をつくりましょう。記帳を頼んでいる方は、毎月資料を渡して入力してもらう約束にしておくのが良いです。

2027年開業の場合のスケジュール

開業1年目にやることを時系列で並べると、次のとおりです。

時期	やること
開業前	e-Taxを使えるようにする（マイナンバーカード等）。優良な電子帳簿の要件を満たす会計ソフトを選ぶ。事業用の口座・カードを分ける
開業日	会計ソフトでの記帳を開始する
開業から1か月以内	開業届を出す
開業から2か月以内	青色申告承認申請書を出す（1月1日〜15日に開業した場合は、その年の3月15日まで）
毎月	前月分の取引を入力する（遅くとも取引から2か月以内）
2028年2月16日〜3月15日	優良な電子帳簿の届出書を出し、e-Taxで確定申告する

青色申告の承認申請を期限までに出していないと、そもそもその年は青色申告ができず、控除は受けられません。開業届と一緒に出してしまうのが確実です（所得税法144条）。

仮想通貨の利益には使えない点に注意

暗号資産（仮想通貨）の取引で出た利益は、所得税法上、原則として雑所得に区分されます。青色申告特別控除は事業所得・不動産所得などに対する控除なので、仮想通貨の利益には使えません。税制改正で一定の取引が申告分離課税に変わる予定ですが、その場合も青色申告特別控除の対象外である点は変わりません。

副業や個人事業で事業所得がある方が、事業の分について75万円を受けられる、という整理になります。事業と仮想通貨の両方がある方は、帳簿も申告も分けて考えましょう。

よくある質問

Q. 2027年の途中で開業した場合も75万円を受けられますか？

受けられます。開業日から優良な電子帳簿で記帳し、青色申告承認申請書を開業から2か月以内に出しておけば、開業した年から対象になります。控除額は事業所得等の金額が上限です。

Q. 年末にまとめて税理士に記帳を頼んでいます。それでも大丈夫ですか？

65万円（e-Taxで期限内申告）は受けられますが、75万円は難しいです。国税庁の一問一答でも、課税期間が終わってからまとめて記帳を委託する方法は認められないとされています。記帳を頼む場合も、毎月資料を渡して2か月以内に入力してもらう体制にしましょう。

Q. 優良な電子帳簿の届出書は、青色申告承認申請書と同じものですか？

別の書類です。青色申告の承認を受けていても、75万円のためには別途届出が必要になります。期限は控除を受ける年分の確定申告の期限（2027年分なら2028年3月15日）です。

Q. すでに青色申告において65万円控除を受けております。その場合、追加となる届出は必要でしょうか？

優良な電子帳簿の届出が必要になります。65万円控除は、e-Taxで期限内に申告すれば届出なしで受けられるため、多くの方はこの届出を出していないからです。75万円を受ける年分の確定申告の期限（2027年分なら2028年3月15日）までに提出しましょう。

なお、これまで優良な電子帳簿のルートで65万円控除を受けていて、すでに届出を出している方は、要件を満たし続けていれば出し直しは不要と案内されています。

まとめ

• 令和9年分（2027年分）から、青色申告特別控除は75万円・65万円・10万円の3段階になる
• 75万円の条件は、複式簿記・期限内のe-Tax・優良な電子帳簿・届出書の4つ
• 届出書は青色申告承認申請書とは別。2027年分は2028年3月15日まで
• 年明けのまとめ入力は登録日でわかり、75万円は認められない可能性が高い。毎月、取引から2か月以内に入力する
• 2027年に開業する方は、開業日から会計ソフトで記帳を始めれば、1年目から75万円を狙える

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参考資料

• 財務省「令和8年度改正関係資料（納税環境整備関係）」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/tins/r8kaiseinoukan.pdf
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
• 国税庁 タックスアンサーNo.2072「青色申告特別控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
• 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】」（令和7年6月）問20・問29 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/03-2.pdf
• 電子帳簿保存法施行規則5条5項（2027年1月からは5条4項） https://laws.e-gov.go.jp/law/410M50000040043
• 所得税法144条（青色申告の承認の申請） https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
• 租税特別措置法25条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
• JIIMA 電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧 https://www.jiima.or.jp/certification/denshichoubo_soft/list/

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監修：村上裕一（公認会計士・税理士）。本記事は2026年11月時点の法令・公表資料にもとづく一般的な解説です。個別の事情によって取扱いが異なる場合があります。