仮想通貨の年間取引報告書の見方｜いつ届く・ダウンロード方法・数字が合わないとき

国内の取引所で暗号資産（仮想通貨）を売買した方には、年明けに取引所から「年間取引報告書」が交付されます。確定申告の材料になる書類ですが、載っている「売却金額」は利益ではありません。この記事では、国税庁FAQをもとに、いつ届くか、どこからダウンロードするか、各欄の読み方と数字が合わないときの確認点を整理します。申告全体の流れは仮想通貨の確定申告のやり方をご覧ください。

年間取引報告書とは｜国内の取引所が1年分の取引をまとめた書類

年間取引報告書は、1月1日から12月31日までの売買・入出庫・手数料を、銘柄ごとに集計した書類です。国税庁が国内の暗号資産交換業者に交付をお願いしているものです（国税庁FAQ 2-7）。

• 対象は2018年1月1日以後の取引です
• 海外取引所・DEX・個人間取引の分はありません（海外取引所で年間取引報告書がない場合）
• 国内取引所でも、交付していないところがあります（Coincheckの現物取引など）。使っている取引所の案内を確認しましょう

年間取引報告書はいつ届く？取引所ごとの交付時期とダウンロード場所

2025年分は、2026年1月6日から1月28日にかけて各社が交付しました。2026年分も1月中旬〜下旬が目安です（2026年11月時点で各社の予定はまだ出ていません）。ほとんどが電子交付で、紙の郵送はありません。

取引所	2025年分の交付	ダウンロード場所	形式
楽天ウォレット	1月6日	マイページ「現物取引」→「PDF閲覧・CSV作成」で「年次」（名称は「取引残高報告書（年次）」）	PDF・CSV
GMOコイン	1月7日	会員ページ【明細】→【帳票】（アプリ不可）	PDF
Zaif	1月16日	「各種サービス」→「年間取引報告書」	PDF（zip）
SBI VCトレード	1月19日	「取引報告書」→「年間損益報告書」（アプリは「≡」→「取引報告書」→「年次」）	PDF
BITPOINT	1月21日	Web「取引照会」→「電子帳票閲覧」（アプリ不可）	PDF
BitTrade	1月22日	PCサイト「マイページ」→「年間取引報告書」	CSV
bitbank	1月28日	ログイン後の「資産」画面	CSV
bitFlyer	発行完了時に連絡	Web「お取引レポート」→「お取引レポートのダウンロード」で「年次」	PDF
OKJ	1月中旬〜下旬頃（案内）	資産管理ページ	PDF

各社の公式案内（2026年11月6日確認）によります。メニュー名は変わることがあります。Coincheckは現物取引の年間取引報告書を発行していません。取引履歴ページから取引履歴（CSV）を取得して損益を計算します（レバレッジ取引の報告書はあります）。DMM Bitcoinの2025年1月1日〜3月8日の取引分は、移管先のSBI VCトレード（トレーダーモード）で確認できます。

複数の取引所を使っている方は、すべての取引所の分を揃えましょう。手元にない年分は、取引所に（再）交付を依頼できます（国税庁FAQ 2-7）。口座を解約すると取得しにくくなる取引所もあるので、解約する前に必ずダウンロードしておきましょう。

年間取引報告書の見方｜10の欄の意味

国税庁FAQ 2-9は、各欄を次のように説明しています。様式は取引所ごとに違いますが、中身はおおむね同じです。

欄	書いてあること	読むときのポイント
①年始数量	1月1日に持っていた数量	金額（取得価額）は載っていません
②年中購入数量／③年中購入金額	その年に買った数量と金額	交換で受け取った銘柄・無償でもらった銘柄もここに入ります
④年中売却数量／⑤年中売却金額	その年に売った数量と金額	売上にあたる金額で、利益ではありません
⑥移入数量／⑦移出数量	送金で受け入れた・払い出した数量	数量だけで、金額はありません
⑧年末数量	12月31日に持っていた数量	翌年の「年始数量」になります
⑨損益合計	証拠金取引（レバレッジ取引）の損益	現物の売買とは別に集計されます
⑩支払手数料	取引所に払った手数料	必要経費になります

外貨で売買した分は、取引時の仲値（TTM）で円に換算した金額で載っています。

「年中売却金額」は利益ではない

仮想通貨の利益は、売却金額から、売った分の取得価額（売却原価）と手数料を差し引いて計算します。売却原価は、個人の場合、届出をしなければ総平均法で計算します（所得税法48条の2、所得税法施行令119条の5）。

利益 ＝ 年中売却金額 － 売却原価（総平均法などで計算） － 手数料など

国税庁FAQ 2-8の計算例でも、売却金額の合計5,295,000円に対して所得金額は2,189,000円です。売却金額をそのまま利益として申告すると、税金を払いすぎます。

交換・キャンペーン・支払いの載り方

国税庁FAQ 2-9によると、次の取引は特別な載り方をします。

• 仮想通貨どうしの交換（AをBに交換）: Aは「売却」、Bは「購入」として、どちらもBの時価で載ります。交換も課税の対象なので、Aの売却として損益を計算します
• 取引所から無償でもらった分（キャンペーンなど）: 時価が「年中購入金額」と「年中売却金額」の両方に載ります（ポイント・キャンペーンの税金）
• 仮想通貨で支払い: 取引所で円に替えて払った分は「売却」、仮想通貨のまま払った分は「移出数量」に載ります

年間取引報告書の数字が合わないときに確かめること

「数量が合わない」「利益が大きすぎる」というご相談はよくあります。原因はたいてい次のどれかです。

①取引所の間で送金している。 送金は「移入」「移出」に数量だけが載り、金額は載りません。A取引所で買ってB取引所で売った場合、B取引所の報告書だけでは売った分の取得価額が分かりません。

②年始に持っていた分の取得価額が載っていない。 年始数量は数量だけです。前年から持ち越した分の取得価額は、前年分の計算（前年末の数量・金額）から引き継ぎます。前年分を計算していなければ、さかのぼって作る必要があります（国税庁FAQ 2-8）。

③手数料を二重に引いている。 売却金額が手数料を差し引いた後の金額になっている取引所があります。その場合に「支払手数料」欄の金額をさらに差し引くと、二重に引くことになります。報告書の注記で確認しましょう。

④交換やキャンペーン分で売却金額が膨らんでいる。 上で見たとおり、交換や無償でもらった分は売却と購入の両方に載ります。円で出金していなくても、売却金額は大きく見えます。

⑤ステーキング・貸暗号資産の報酬の載り方が取引所によって違う。 GMOコインやBITPOINTは報酬を「取得数量」に含め、Zaifは「年中購入金額」と「年中売却金額」の両方に載せます。OKJはキャンペーン等の分を「移入数量」に入れ、時価は自分で計算するよう案内しています。報酬は受け取った時の時価が所得になるので、報告書の注記を必ず確認しましょう。

年間取引報告書をもとに確定申告するには｜利益は自分で計算する

「年間取引報告書をもとに、どう申告すればいいか分からない」というご相談がいちばん多いです。まず押さえておきたいのは、年間取引報告書には現物取引の利益（所得金額）が載っていないことが多いという点です。GMOコインも、報告書に現物の売買損益は載っていないと案内しています。申告書に書くのは利益なので、報告書の数字から利益を自分で計算する必要があります。

報告書に損益が載っている取引所もありますが、その金額をそのまま申告するのも危険です。報告書の損益は、あくまでその1つの取引所の中だけで計算した金額だからです。総平均法は、取引所ごとではなく、同じ種類の仮想通貨をまとめて1単位あたりの取得価額を計算します（所得税法施行令119条の2）。

では具体的に計算してみましょう。A取引所で1BTCを1,000万円、B取引所で1BTCを500万円で買い、同じ年にB取引所で1BTCを800万円で売ったとします（手数料は考えません）。

同じ銘柄を複数の取引所で買っている方は、B取引所の報告書の数字だけでは利益が正しく出ません。すべての取引所の購入をまとめて計算し直しましょう。

手順は次の3つです。

1. 使ったすべての取引所の資料を揃える。 年間取引報告書が出ない取引所（海外取引所や、Coincheckの現物取引など国内の一部の取引所）は、取引履歴のCSVデータを取得します。
2. 利益を計算する。 国内取引所でかつ年間取引報告書を交付している取引所だけを使い、取引所の間の送金もICOなどでの取得もなければ、報告書の数字を国税庁の「暗号資産の計算書」に転記して計算できます。それ以外の方は、CSVデータをもとに、損益計算ツールなどですべての取引をまとめて計算していくことになります。
3. 計算した収入金額と所得金額を申告書に書く。 書く場所は申告書第一表の雑所得「その他」と第二表です。記入例は仮想通貨の確定申告の書き方で解説しています。

年間取引報告書そのものは、確定申告書に添付して提出する書類ではありません。税務署から問い合わせがあったときに説明できるよう、ダウンロードしたファイルは保管しておきましょう。提出する書類・保管する書類は仮想通貨の確定申告に必要な書類にまとめています。

よくある質問

Q. 年間取引報告書が届きません。どうすればいいですか？ A. ほとんどの取引所は郵送せず、マイページに掲載します。1月中旬〜下旬にお知らせとマイページのメニューを確認し、見当たらなければ取引所に問い合わせましょう。なお、Coincheckの現物取引は報告書が発行されないので、取引履歴（CSV）から計算します。

Q. 年間取引報告書をもとに、確定申告書はどう書けばいいですか？ A. 報告書には現物取引の利益が載っていないことが多いので、まず利益を計算します。国内取引所だけで送金もなければ、国税庁の「暗号資産の計算書」に転記して計算できます。海外取引所など報告書が出ない取引所があれば、CSVデータをもとにすべての取引をまとめて計算します。報告書に損益が載っていても、その取引所の中だけで計算した金額なので、同じ銘柄を複数の取引所で買っている場合はそのまま申告できません。出た金額を申告書第一表の雑所得「その他」と第二表に書きます。

Q. 利益は出ていないのに「年中売却金額」が数百万円あります。申告が必要ですか？ A. 申告が必要かどうかは売却金額ではなく、売却金額から売却原価と手数料を差し引いた所得で判断します。会社員の方なら、給与以外の所得の合計が20万円以下かどうかが目安です。

本記事は2026年分（現行の総合課税の雑所得）が前提です。令和8年度税制改正で、国内の登録業者を通じた特定暗号資産の売却などを20.315%の申告分離課税とする制度が創設されました。2028年1月1日以降の取引から適用される見込みです（正式には金融商品取引法等の改正法の施行日を定める政令で確定します）。すべての暗号資産取引が対象になるわけではありません。

まとめ｜年間取引報告書は「入手」と「売却金額は利益ではない」がポイント

• 国内取引所が1年分の取引を集計した書類。2025年分は1月6日〜28日に交付され、マイページからダウンロードする。Coincheckの現物取引は発行なし
• 「年中売却金額」は利益ではない。利益は売却金額から売却原価と手数料を差し引いて計算する
• 数字が合わないときは、送金（移入・移出）、年始の持ち越し分、手数料の二重控除、交換・キャンペーン分を確認する
• 報告書には現物の利益が載っていないことが多い。載っていても1つの取引所の中だけの金額なので、複数の取引所で同じ銘柄を買っていればまとめて計算し直す。報告書の添付は不要で、保管しておく

申告の全体像は仮想通貨の確定申告のやり方をご覧ください。

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この記事を書いた人

村上 裕一（むらかみ ゆういち）｜公認会計士・税理士 村上裕一公認会計士事務所 所長。暗号資産（仮想通貨）の税務を専門とし、個人の確定申告から法人化・税務調査対応まで、暗号資産に特化した税務サポートを提供している。EY新日本有限責任監査法人出身。YouTube・Xで暗号資産の税金情報を発信中。

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監修・免責事項

本記事は2026年11月時点の所得税法（36条・37条・48条の2）、所得税法施行令119条の2・119条の5、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月改訂版。2-7 暗号資産の取得価額や売却価額が分からない場合・2-8 年間取引報告書を活用した暗号資産の所得金額の計算・2-9 年間取引報告書の記載内容）、各取引所の公式案内に基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。個別のご事情により実際の取扱いは異なります。

参考資料: 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」／国税庁「暗号資産の計算書（総平均法用・移動平均法用）」／e-Gov法令検索「所得税法」