税務署からの連絡に、
根拠を整え、落ち着いて対応を。

このような方からご相談いただいています

税務署からの照会・調査連絡は、突然届きます。動揺して何となく回答してしまう前に、まずは方針を整理することが重要です。

• 税務署から照会の文書（お尋ね・お問合せ）が届き、どう回答すべきか不安
• 実地調査の連絡を受けたが、何を準備すればいいかわからない
• 過去の申告に誤りや漏れがある気がして落ち着かない
• 修正申告をすべきかどうか、自分では判断できない
• 加算税・延滞税がいくらになるのか心配

まだ税務署からの連絡は来ていないが、無申告・申告漏れを自主的に解決したい方は、過年度の申告・無申告対応をご覧ください。調査の通知を受ける前の自主的な申告は、加算税の税率が低く定められています。

ご依頼いただけること

暗号資産税務に強い事務所として、調査局面ごとに必要な対応を一貫して行います。

判断の根拠を大切にしています

暗号資産の税務調査では、「判断根拠の有無」で結果が大きく変わります。同じ取引でも、当時どのような前提で計算したのか、なぜその所得区分を選んだのかを文書で残しているかどうかで、調査官の印象は大きく異なります。

逆に、何となくツールを使って計算しただけで、根拠を残していないケースでは、調査官の指摘を受け入れるしかなくなります。私たちは、調査局面に入ってからでも、過去の取引を時系列で再構成し、依頼者が「なぜそう処理したのか」を説明できる状態に整えます。

料金と対応範囲

• 税務調査対応 着手金 330,000円〜（税込・事前照会対応／実地調査立会／修正申告を含む一貫対応）
• 状況確認のみの場合: スポット税務相談（45分・33,000円・税込）
• 過年度の損益計算が必要な場合: 計算対象の年度と範囲を確認し、現行の料金表に基づいて別途お見積もり

論点・調査局面・対象年度数によって作業量が大きく変動するため、初回相談で状況を確認したうえで確定額をご提示します。お見積もり範囲外の作業が生じる場合は、着手前に必ず事前合意のうえで進めます。 料金の詳細は 料金一覧ページ をご覧ください。

ご相談からご依頼まで

1. 01
   お問い合わせ・初回相談

   税務署からの文書・調査の通知内容をお知らせください。状況に応じて優先度を判断し、初回相談の日程を調整します。

   内容を確認してご返信
2. 02
   状況確認・対応方針

   過去の申告書・取引履歴を確認し、論点と対応方針を整理。受任の可否と概算費用をご提示します。

3. 03
   受任・資料整備

   委任契約を締結し、税務代理権限証書を提出。必要資料の整備と、論点別の説明資料を作成します。

4. 04
   調査対応・修正申告

   事前照会の回答／実地調査の立会／修正申告書作成までを一貫して対応。調査終了後の再発防止策まで合わせてご提案します。

調査で確認する主な内容

暗号資産の税務調査で実際に問われやすい論点は、概ね以下の通りです。

• 取得原価の妥当性（移動平均法／総平均法の適用、計算根拠）
• DeFi・NFT 特有の処理（LP組成・解消、mint時の取得価額）
• 海外取引所の履歴（Binance・Bybit・OKX 等のCSV／API）
• 所得区分の判定（雑所得／事業所得／譲渡所得）
• 無償取得・エアドロップの評価（取得時の時価算定）
• 海外移住前後の取扱い（出国税・非居住者判定）
• 申告漏れの整理（過年度分の修正申告の必要性）
• 加算税の整理（調査通知の前後・更正等の予知の前後で税率が異なるため、申告のタイミングごとの取扱いを確認）

よくある質問

Q. 税務署から手紙が届きました。すぐ依頼すべきですか？

文書の種類（お尋ね／お問合せ／調査通知）によって緊急度が異なりますが、回答期限が決まっているケースが多いため、まずは早めにご相談ください。状況確認だけでもお受けします。

Q. 過去何年分まで整理できますか？

税務署が遡って課税できる期間は原則5年（偽りその他不正の行為がある場合は7年となり得ます）で、その範囲の損益計算・修正申告まで遡って対応可能です。資料の有無・残存状況により合理的な再構成を行います。まだ調査の連絡が来ていない段階での自主的な整理は過年度の申告・無申告対応をご覧ください。

Q. 重加算税の対象になるかは、どう判断されますか？

重加算税は、事実の「隠ぺい・仮装」があった場合に課されます。意図しない計算誤り・申告漏れであれば対象とならないのが原則のため、当時の経緯を示す資料を整理し、隠ぺい・仮装にあたる事情があるかどうかを事実に基づいて確認・説明できるようにすることが重要です。なお、加算税の税率は申告のタイミング（調査通知の前後・更正等の予知の前後）によっても異なります。

Q. 実地調査に立ち会ってもらえますか？

はい。遠方の場合は出張費用もかかります。いずれにしろ個別見積りいたします。