NFTの売買・制作収入を、
説明できる計算と申告へ。

このような方からご相談いただいています

• NFTの売買・転売の利益を、どう申告すればいいかわからない
• mint・販売・ロイヤリティ収益の計算方法に自信がない
• プロジェクト運営・DAOで受け取ったトークンの扱いがわからない
• NFTを事業として扱っており、事業者・法人としての処理に迷っている
• OpenSea・Magic Eden・Blur 等の取引履歴の集計が追いつかない

ご依頼いただけること

判断の根拠を大切にしています

NFTの税務処理は、暗号資産以上に画一的な答えがありません。「そのNFTを、どのような意図で、どう保有・取引したのか」によって、所得区分も計算方法も変わります。

例えば、同じmintであっても、ホビーとしての購入、コレクションとしての投資、事業として扱う制作販売では、税務上の扱いが大きく異なります。当事務所は、お客様の取引実態を丁寧にヒアリングしたうえで、根拠のある処理方針をご提案します。

料金とご依頼の範囲

取引の計算・申告、個別の論点相談、法人のプロジェクト対応など、ご依頼内容を確認してお見積もりします。個人の損益計算・確定申告の料金体系は詳しい料金表でご確認いただけます。

ご相談からご依頼まで

1. 01
   お問い合わせ・初回相談

   NFTとの関わり方（コレクター／クリエイター／運営者など）と取引の概要を伺います。

2. 02
   論点整理・お見積もり

   想定される論点を整理し、対応範囲と料金をご提示します。

3. 03
   取引履歴の収集・解析

   マーケットプレース履歴・オンチェーン取引を整理し、論点ごとに処理方針を確定します。

4. 04
   納品（損益計算 ／ 申告書）

   処理の根拠資料とあわせて納品します。確定申告までワンストップで対応可能です。

個別に確認する主な内容

• NFT取得時の取得原価（ガス代・購入手数料の扱い）
• 暗号資産で取得したNFTにおける、暗号資産側の譲渡損益の同時発生
• 無償で受領したNFT（エアドロップ・ギフト・WL付与）の評価額
• クリエイターが受け取るロイヤリティの収益認識
• 事業所得 vs 雑所得 vs 譲渡所得の区分判定
• NFT保有中のステーキング・レンタル収益の処理
• 海外マーケットプレース取引の記録の整理
• DAO参加によるトークン報酬の取扱い

よくある質問

Q. NFTを買って売っただけですが、申告は必要ですか？

売却益が一定額を超える場合、原則として申告が必要です。給与所得者は20万円ルール等もありますが、住民税の申告も別途必要となるため、事前にご相談ください。

Q. クリエイターとして mint した分は、どう申告すれば？

継続性・規模により、事業所得または雑所得の判定が分かれます。所得区分は将来の税務リスクに直結するため、必ず根拠を文書で残したうえで申告することを推奨します。

Q. もう手放したNFTの履歴も必要ですか？

はい。譲渡したNFTの取得時情報・売却時情報の双方が必要です。ウォレットアドレスをお知らせいただければ、当事務所側でオンチェーン履歴から取り出すことも可能です。