暗号資産・仮想通貨の過年度申告・無申告対応

申告できていなかった暗号資産を、
過去の損益計算から、確かな申告へ。

何年分の申告が必要か、利益がいくらあるのか分からない。過去の取引と申告状況を確認し、損益計算から必要な年度の申告まで、一貫して支援します。資料が揃っていない段階でもご相談ください。

過年度の申告について相談する

対応可否・進め方・費用の目安のご案内は無料です。個別の税務判断を伴うご相談は、事前に内容と料金をご案内します。内容確認後、2営業日以内を目安にメールでご返信します。

01過去の取引取引履歴・残高
02年度別の計算損益・取得価額
03必要な申告確認・書類提出

何から始めればよいか、分からない方へ。

過去の申告について、誰にも相談できずにいた方もお話しください。現在の状況から、必要な対応を一緒に整理します。

01

何年分の申告が必要?

何年間も申告しておらず、どの年度から対応すればよいか分からない。

02

当時の利益が分からない

複数の取引所やウォレットを使っており、いくらで申告すればよいか分からない。

03

取引履歴が揃っていない

閉鎖した取引所がある、昔の履歴が見つからないなど、資料の準備に不安がある。

過去の取引から、必要な申告を整理します。

01

対象年度を確認

取引を始めた時期、これまでの申告、現在の保有資産を確認し、計算と申告が必要な年度を整理します。

02

年度ごとに損益計算

国内・海外取引所、DeFi・NFTの履歴を確認します。不足する資料は取得状況を確認し、対応方法をご案内します。

03

申告・納付をご案内

必要な年度の申告書を作成し、内容をご確認いただいてから提出します。税額と納付の手続きもご説明します。

計算が必要な年度と、申告が必要な年度は異なる場合があります。申告書の作成が不要な年でも、保有資産の取得価額を確認するために、取引開始年からの損益計算が必要になる場合があります。

取引履歴・必要資料の取得とご提出はお客様にお願いしています。必要な資料と取得方法は、状況に合わせてご案内します。

過去の申告を終え、今の資産も把握できる状態へ。

過年度の無申告についてのご相談・支援事例

ご相談何年間も申告しておらず、どこまで遡って申告すればよいのか、今から何をすべきか分からないというご相談でした。

実施した支援過年度の損益計算を行い、申告が必要な各年度の確定申告書を作成・提出しました。直近の取引まで分析し、現在保有するビットコインやイーサリアムなどの取得単価も把握できる状態に整理しました。

費用は、対応する年度と内容で決まります。

基本料金に含まれる年度と、追加で計算・申告する年度を分けてご案内します。過年度のみのご依頼や修正申告は、対応範囲を確認して総額をお見積もりします。

基本料金

165,000円税込

国内取引所の損益計算・申告書作成(1年分)を含む基本料金です。

過年度の損益計算

+44,000円1年度あたり・税込

取得価額の確認などに必要な、過去の年度の計算に加算します。

過年度の申告書作成

+88,000円1年度あたり・税込

追加で申告書を作成する年度に加算します。

上記の加算額だけでご依頼全体の料金が決まるものではありません。取引所・ウォレット数、取引件数、利益額等による加算もあります。詳しい加算条件をご確認ください。計算の結果が見積もりの前提と異なる場合は、内容をご説明して差額を精算します。

対応範囲と費用を相談する →

ご相談から申告まで

  1. 1
    現在の状況をお知らせください

    取引を始めた時期、申告していない年、手元の資料を分かる範囲でお知らせください。

  2. 2
    対応範囲・お見積もり・ご契約

    必要な計算・申告と費用をご案内します。詳細な資料確認や個別の税務判断が必要な場合も、料金を事前にご案内し、合意後に進めます。

  3. 3
    資料のご提出・損益計算

    取引履歴や過去の申告書をご提出いただき、年度ごとに計算します。確認が必要な取引は、内容を伺いながら整理します。

  4. 4
    内容のご確認・申告・納付のご案内

    計算結果と申告書をご確認いただいてから提出します。控えをお渡しし、納付手続きをご案内します。

申告・納付について、確認すること

期限を過ぎている場合も、申告が必要な年を確認し、早めに対応を進めることが大切です。加算税や延滞税の扱いは、申告時期、税務署からの連絡の有無、個別の事情によって異なります。

ご相談では、過去の申告状況と連絡内容を確認します。特定の税率や税務調査の結果を一律にお約束するものではありません。

国税庁「確定申告を忘れたとき」

よくある質問

何年分の申告が必要か、分からなくても相談できますか?

はい。取引を始めた時期と、これまでの申告状況を分かる範囲でお知らせください。申告が必要な年度と、取得価額を確認するために計算が必要な年度を区別してご案内します。

当時の取引履歴が残っていません。

残っている年間取引報告書、ウォレットの公開アドレス、銀行の入出金記録などを確認します。取得できる資料に応じて計算方法と対応可能な範囲をご案内しますので、資料が揃っていない段階でもご相談ください。

税務署から連絡が来ている場合も相談できますか?

はい。届いた文書の種類、回答期限、対象年度をお知らせください。税務調査対応として、受任可能な範囲・進め方・費用をご案内します。

家族や勤務先に知られませんか?

秘密厳守でお受けします。当事務所からご家族・勤務先へ連絡することはありません。住民税の徴収方法その他の手続を通じた影響については、個別にご説明します。

相談したら、そのまま契約になりますか?

フォームの送信だけで契約・お支払いには進みません。対応範囲と費用をご確認いただき、合意後に進めます。詳細な資料確認や個別の税務判断が必要な場合は、その内容と料金を事前にご案内します。

過去の分だけでも依頼できますか?

はい。過年度のみのご依頼や、過去の申告内容の確認も承ります。必要な損益計算と申告書作成の範囲を確認し、総額をお見積もりします。

税務署から連絡がある場合は、税務調査対応もご確認ください。

過年度のご相談は、随時受け付けています。今年分とまとめてのご依頼も可能です。
今年分の申告もあわせて依頼する場合のスケジュール
SCHEDULE

対象は2026年分の確定申告(2027年2月16日〜3月15日 に申告)です。取引データのご提出は原則 2027年1月31日 までをお願いしています。 2月末日までのご提出は追加料金なし。3月1日以降のご提出・ご依頼は特急対応として個別お見積もりとなり、期限内申告を保証できない場合があります。

過年度分(2025年分以前)はこの期限の対象外で、随時受け付けています。今年分とまとめてのご依頼も可能です。

ご相談窓口

何から始めるか分からない段階でも、まずはご相談ください。

対応可否・進め方・費用の目安のご案内は無料です。個別の税務判断を伴うご相談は、事前に内容と料金をご案内します。内容確認後、2営業日以内を目安にメールでご返信します。

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