暗号資産税務・会計のセカンドオピニオン
その税務・会計判断に、
もう一つの専門家の視点を。
現在の顧問税理士との関係を続けながら、暗号資産の処理と判断根拠を確認できます。ご依頼の目的に応じて、口頭でのご説明や意見書の形でお伝えします。
法人・個人ともに承ります。確認したい取引・処理と、必要な成果物をお知らせください。
このような方からご相談いただいています
既存の処理に確信が持てない、第三者の独立した目で検証してほしい。そういった場面で、暗号資産税務に特化した立場から意見を提供します。
- 顧問税理士の判断に確信が持てず、不安が残っている
- 今の処理が正しいのか、第三者の目で確認してほしい
- 投資家から処理の説明を求められて困っている
- 会計監査人とのやり取りで、論点整理が追いつかない
- 買収・出資を控えており、過去の処理に不安がある
ご依頼いただけること
独立した第三者の立場で、処理の妥当性を検証し、必要な意見書を発行します。
既存処理について、会計基準・税法・実務指針に照らした妥当性を検証します。
利用目的と提出先を確認し、ご契約で定めた範囲の意見書を作成します。
複雑な論点を整理し、判断軸と根拠を明確にします。
監査法人とのやり取りで論点を整理し、合意形成を支援します。
投資家・株主に対する処理の説明資料を作成します。
処理に内在するリスクを洗い出し、優先度を整理します。
短い面談と、資料を読み込む検証の違い
本サービスは既存の資料や処理を確認する検証業務です。個別の疑問を面談で相談したい場合は、スポット税務相談をご利用いただけます。必要な調査・成果物の範囲に応じてご案内します。
判断の根拠を大切にしています
セカンドオピニオンは、既存の処理を否定するためのものではありません。「説明できる根拠があるか」を独立した立場で検証することが目的です。
既存の顧問税理士・会計士の判断にも、それぞれ理由があるはずです。当事務所はその理由を尊重しつつ、暗号資産特有の論点に照らして検証し、判断根拠の文書化を支えます。
判断根拠を文書化することで、対外的な説明責任を支えます。
料金と対応範囲
- 口頭フィードバック型 165,000円〜（税込）
- 意見書発行型 330,000円〜（税込・論点ごと加算）
- 緊急対応 個別お見積もり
論点数・複雑度・緊急度によって工数が大きく異なるため、初回相談後に確定額を提示します。 料金の詳細は 料金一覧 をご覧ください。
ご相談からご依頼まで
- 01初回相談（論点・期間）
検証対象の論点・対象期間・依頼の目的を確認します。秘密厳守でお預かりします。
- 02資料受領・論点整理
既存処理の資料を受領し、検証論点を整理します。
- 03検証作業
会計基準・税法・実務指針に照らして処理を検証します。
- 04意見書納品（または口頭フィードバック）
意見書を納品、または口頭でのフィードバックを実施します。
個別に確認する主な内容
セカンドオピニオンで実際に検証する論点は、概ね以下の通りです。
- 暗号資産の取得原価算定方法
- DeFi 取引の損益認識
- 所得区分の判定
- NFT・トークン発行の処理
- 海外取引所の履歴整備
- 過年度処理の遡及検討
よくある質問
Q. 現在の顧問税理士には知られない？
秘密厳守でお預かりします。依頼者の同意なく、現在の顧問税理士・会計士に連絡することはありません。
Q. 処理が誤っている場合は？
誤りを検出した場合は、根拠とともに指摘し、修正方針をご提案します。修正対応そのものは現在の顧問税理士に依頼するか、当事務所で対応するかを選択いただけます。
Q. 意見書は対外的に使える？
意見書の提出先・利用目的・確認資料に応じて、記載範囲を事前に取り決めます。提出先による判断や受入れを保証するものではありません。
Q. 過去年度の処理も検証可能？
対応可能です。資料が揃う範囲で過年度処理を遡って検証します。修正申告が必要となった場合の対応もご相談ください。
ご相談窓口
状況をお聞かせください。必要な対応をご案内します。
法人・個人ともに承ります。確認したい取引・処理と、必要な成果物をお知らせください。