暗号資産・仮想通貨の確定申告
暗号資産の計算結果を、
確かな確定申告へ。
損益計算から、給与などの所得・控除を反映した申告書の作成、e-Taxでの提出まで対応します。ご自身で計算済みの場合も、資料と必要な確認範囲をお知らせください。
見積相談は無料です。対応範囲・料金をご案内し、合意後に進めます。
このような方からご相談いただいています
- 暗号資産で利益が出たが、確定申告のやり方がわからない
- 給与所得・事業所得と合算して正しく申告できるか不安(事業・不動産所得は個別見積もり)
- 過年度の申告漏れ・誤りに気づいたが、どう直せばよいかわからない
- ふるさと納税・医療費控除・住宅ローン控除との併用がややこしい
- 会社員のため、勤務先に副収入を知られないか心配(住民税の徴収方法を確認したい)
ご依頼いただけること
e-Taxによる電子申告に対応。所得区分・各種控除を反映した申告書を作成します。
雑所得・事業所得・譲渡所得など、取引実態に即した区分判定を行い、根拠を文書化します。
医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除、iDeCoなど、漏れのない控除適用を確認します。
過去の申告状況を確認し、必要な年度の期限後申告・修正申告をご案内します。
住民税の徴収方法について、ご希望と適用条件を確認します。勤務先に知られないことを保証するものではありません。
申告内容の根拠資料を整理してご提供。後日の税務調査・自己点検にも備えられます。
税理士に依頼した方がよい方・ご自身で申告できる方
- 海外取引所を利用している
- DEX・ウォレット・DeFi・NFTの取引がある
- 複数年にわたって未申告がある
- 取引件数が多い
- 年間取引報告書が揃わない(閉鎖した取引所など)
- 国内取引所のみで取引している
- 年間取引報告書がすべて揃っている
- 取引所間の送金がない
- ICO等の取引がない(国税庁の計算書が使える条件)
依頼すべきかどうかの判断フローの詳細は「暗号資産に強い税理士の選び方」で解説しています。
判断の根拠を大切にしています
確定申告は「数字を埋めて提出する」だけの作業ではありません。所得区分の判定、控除の適用、住民税の取り扱いなど、一つひとつの判断が依頼者の手取り・将来の税務リスクに直結します。
依頼者ご自身が後日、税務署からの問い合わせに自分の言葉で答えられる状態を目指しています。
料金と対応範囲
基本料金 165,000円(税込)〜の加算方式です。加算項目・料金例・見積相談は専用ページでご案内しています。
無申告・複数年度の過年度申告は過年度の申告・無申告対応をご覧ください。
ご相談からご依頼まで
- 01見積相談・お申込み
専用ページの見積相談フォーム(無料)から送っていただくと、税理士が確定した料金(税込)を2営業日以内にメールでお送りします。ご合意後、利用規約にご同意のうえお支払いいただけます。お見積もりに合意後、お支払いいただきます。損益計算の結果が見積もりの前提と異なる場合は、差額を精算します。
- 02資料のご提出・損益計算
お客様専用のDiscordチャンネルとGoogle Driveフォルダをご案内します。取引履歴をご提出いただき、損益計算を実施します。
- 03申告書の作成・ご確認
所得区分・控除を反映した申告書を作成し、判断の根拠とあわせてご説明します。
- 04e-Taxによる電子申告
ご承認後、当事務所からe-Taxで電子申告。控えと根拠資料を納品します。
よくある質問
Q. 申告期限直前でも依頼できますか?
取引データのご提出は原則、対象年分の翌年1月31日まで(2月末日までのご提出は追加料金なし)をお願いしています。3月1日以降のご提出・ご依頼は、特急対応として個別お見積もりとなり、期限内申告を保証できない場合があります。早めのお申込みを強くおすすめします。
Q. 過去の年分もまとめて修正したいのですが。
可能です。原則5年の範囲(偽りその他不正の行為がある場合は7年となり得ます)で、過年度の取引履歴・申告書類を整理したうえで修正申告書を作成します。延滞税・加算税の見込みもご説明します。無申告の年がある場合は過年度の申告・無申告対応をご覧ください。
Q. 海外取引所やDeFiの取引があっても依頼できますか?
はい。海外取引所・ウォレット・DeFi/NFTの取引も対応しています。取引所・ウォレットの数などに応じた加算料金は、専用ページの料金表をご確認ください。
Q. 依頼時に必要な資料は?
年間取引報告書(国内取引所)、取引履歴CSV(海外取引所・ウォレット)、ウォレットアドレス、源泉徴収票など所得・控除に関する資料が基本です。詳しくは必要書類のページをご覧ください。
対象は2026年分の確定申告(2027年2月16日〜3月15日 に申告)です。取引データのご提出は原則 2027年1月31日 までをお願いしています。 2月末日までのご提出は追加料金なし。3月1日以降のご提出・ご依頼は特急対応として個別お見積もりとなり、期限内申告を保証できない場合があります。
ご相談窓口
状況をお聞かせください。必要な対応をご案内します。
見積相談は無料です。対応範囲・料金をご案内し、合意後に進めます。
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