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REQUIRED DOCUMENTS

仮想通貨の損益計算・確定申告のご依頼に必要な資料— DOCUMENT CHECKLIST

税理士へ暗号資産（仮想通貨）の損益計算・確定申告を依頼するための資料一覧です。国内取引所・海外取引所・DeFi・NFTのうち、ご自身が利用したものを確認してください。複数に当てはまる場合は、それぞれの資料をご確認ください。すべて揃っていなくてもご相談いただけます。

資料の準備は、利用している取引所の確認から。

何を集めればよいか分からない場合も、まずは取引所やウォレットの利用状況をお知らせください。

  • 取引所の資料

    年間取引報告書や取引履歴CSVなど、ご利用先に応じた資料をご準備いただきます。

  • ウォレットの情報

    ウォレットアドレスと利用チェーンを確認します。取引メモがあれば併せてご共有ください。

  • 不足している資料

    ご契約後に、必要な資料と取得方法を一緒に確認します。

資料について相談する
01 / DOMESTIC EXCHANGE

国内取引所を利用している方

bitFlyer・Coincheck・GMOコイン・bitbank 等

  • 年間取引報告書
  • 取引履歴CSV
  • 入出金履歴
  • 残高情報（年末時点の保有数量）
02 / OVERSEAS EXCHANGE

海外取引所を利用している方

Binance・Bybit・OKX・Bitget・Gate.io 等

  • 取引履歴CSV
  • 入出金履歴
  • コンバート履歴
  • ステーキング報酬履歴
  • 紹介報酬（リファラル）履歴
  • 取引所アカウントのスクリーンショット（残高・取引画面）
03 / DeFi ・ DEX

DeFi・DEXを利用している方

Uniswap・PancakeSwap・Aave・Compound・Curve 等

  • ウォレットアドレス
  • 利用チェーン
  • 取引メモ（あれば）
04 / NFT

NFT取引がある方

OpenSea・Blur・Magic Eden 等

  • ウォレットアドレス
  • 利用チェーン
  • mint履歴
  • ロイヤリティ収入
資料がすべて揃っていなくても、ご相談いただけます。
閉鎖済み取引所の履歴・消えたCSV・古いウォレットなど、資料が不足しているケースは少なくありません。ご契約後に、不足している資料と取得方法を一緒に確認し、現実的な進め方をご提案します。まずは現在お持ちの資料の範囲でご相談ください。

資料準備の次に、相談内容を選ぶ

全国オンラインで対応しています。取引履歴の整理だけでなく、依頼したい内容に合うサービスをご確認ください。

資料不足や相談先について質問がある個人のお客様は、個人のお客様のお問い合わせ窓口をご利用ください。

FREE ESTIMATE

個人の損益計算・確定申告を依頼したい方へ。

利用している取引所・ウォレットなどをフォームでお知らせください。税理士が2営業日以内に見積もりをメールでお送りします。

無料で見積もりを相談する→お問い合わせフォームから03-4500-2498平日 9:00–17:00LINEで無料特典3点検討中の方へ・登録で自動プレゼント
SCHEDULE

対象は2026年分の確定申告（2027年2月16日〜3月15日 に申告）です。取引データのご提出は原則 2027年1月31日 までをお願いしています。 2月末日までのご提出なら、提出時期による追加料金（特急料金）はかかりません。3月1日以降のご提出と、3月1日（月）〜3月5日（金）の見積依頼は特急対応として個別お見積もりとなり、期限内申告を保証できない場合があります。通常の見積依頼は2月12日（金）までで、その後2月28日までの見積依頼は、ご契約と資料の提出をどちらも2月28日までに完了できる方をお受けします（特急料金はかかりません）。新規の見積依頼は3月5日（金）までです。早期依頼割引：2026年12月31日（木）までの見積依頼は、確定申告サービスの料金表の合計から10%割引（2027年1月31日までは5%）。割引率は見積相談フォームの送信日で決まります。見積メールの有効期限（発行から14日）までのご契約（契約書の締結）が条件です。個別見積の部分（事業所得・不動産所得など）、3月1日以降の資料提出などによる特急対応、単年度・国内取引所のみ（165,000円）のご依頼、過去の年度分だけのご依頼は対象外です。割引の条件 →早期依頼割引：2027年1月31日（日）までの見積依頼は、確定申告サービスの料金表の合計から5%割引。割引率は見積相談フォームの送信日で決まります。見積メールの有効期限（発行から14日）までのご契約（契約書の締結）が条件です。個別見積の部分（事業所得・不動産所得など）、3月1日以降の資料提出などによる特急対応、単年度・国内取引所のみ（165,000円）のご依頼、過去の年度分だけのご依頼は対象外です。割引の条件 →

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