暗号資産を扱う法人の税務顧問
日々の経理から、暗号資産の計算まで。
法人の税務を、継続して支えます。
暗号資産の損益計算・期末評価を顧問料に含め、記帳から決算・申告まで対応します。事業内容と経理体制に合わせ、業務範囲と年間の費用をご案内します。
事業内容・決算期・現在の記帳体制を、分かる範囲でお知らせください。
このような方からご相談いただいています
暗号資産を扱う法人の経理・税務には、一般の法人にはない悩みがつきものです。現在の体制と任せたい業務を確認し、必要な顧問サービスをご案内します。
- 暗号資産事業に対応できる顧問税理士が見つからない
- freee・マネーフォワード等のクラウド会計を使いこなせていない
- 節税対策の提案を受けたことがない
- 資金繰りを相談できる相手がいない
- 記帳・損益計算・決算・申告がバラバラで、一括して任せたい
ご依頼いただけること
月次顧問から決算・申告、節税提案まで、法人の経理・税務をワンストップで支援します。
クラウド会計の運用設計・記帳指導・プランに応じた定期面談まで対応します。
毎月の試算表作成、月次決算の確認、経営数値の把握を支援します。
役員報酬・社宅・出張旅費・投資減税等、合法的な節税策を提案します。
資金繰り表の作成支援、融資相談、運転資金の最適化を支援します。
法人税・消費税・地方税の決算申告までワンストップで対応します。
月次の計上、期末評価、トークン発行など、暗号資産特有の論点に対応します。
顧問税理士を変えず、計算だけ依頼したい方へ
法人向け暗号資産の損益計算をご利用いただけます。継続的な税務顧問と、計算のみのご依頼を分けてご案内します。
判断の根拠を大切にしています
顧問とは「毎月電話するための窓口」ではなく、「経営判断のときに頼れる相談相手」です。日常はクラウド会計+プランに応じた定期面談で運用し、判断局面で深く伴走することを重視しています。
日常業務は仕組みで回るように設計し、節税・資金調達・事業判断などのタイミングでしっかり時間を取って議論する。それが、当事務所の顧問サービスの考え方です。
日常はクラウド会計で効率化、判断局面でしっかり伴走します。
料金と対応範囲
暗号資産の運用資産額を基準とした3プランです。すべて税込で、暗号資産の損益計算・期末評価はプラン料金に含まれます。
- ライト(運用資産額 〜3,000万円目安): 月額 55,000円 + 決算・申告料 275,000円
- スタンダード(〜1億円目安): 月額 88,000円 + 決算・申告料 330,000円
- フル(1億円超): 月額 132,000円〜 + 決算・申告料 440,000円〜
プランは暗号資産の運用額を基準とし、取引量・取引内容・DeFi等の複雑性に応じて上位プランまたは追加料金となる場合があります。記帳代行のボリューム、トークン発行・監査対応は個別にご提示します。 いずれも初回相談時に確定額をご提示し、ご契約後の想定外の追加請求はいたしません。 面談回数(ライト=年1回程度/スタンダード=年3回程度/フル=毎月1回、いずれもチャット随時)を含む注意事項の全文とプラン比較は 法人のお客様へ(料金プラン) をご覧ください。
ご相談からご依頼まで
- 01初回相談・契約条件決定
事業内容・年商規模・記帳量を確認し、顧問条件を合意します。
- 02クラウド会計セットアップ
freee・マネーフォワード等を導入し、勘定科目・自動仕訳ルールを整備します。
- 03月次顧問運用開始
毎月の記帳確認・試算表作成を行い、各プラン所定の頻度で定期面談を実施します。
- 04決算・税務申告
事業年度終了後、決算整理・税務申告書を作成し提出します。
個別に確認する主な内容
顧問契約で実際に対応する事項は、概ね以下の通りです。
- クラウド会計の運用設計
- 毎月の試算表作成・確認
- 節税策の提案(役員報酬・社宅・出張旅費・投資減税等)
- 資金繰り表の作成支援
- 法人税・消費税・地方税の決算申告
- 暗号資産取引の月次計上
- 給与計算・社会保険手続き(提携社労士連携)
- 補助金・助成金情報の提供
よくある質問
Q. どのプランに該当するかは、どう決まりますか?
暗号資産の運用資産額を基準にご案内します(〜3,000万円=ライト、〜1億円=スタンダード、1億円超=フル)。取引量やDeFi等の複雑性も踏まえ、初回相談時に該当プランと確定額をご提示します。
Q. クラウド会計を使っていなくても大丈夫?
問題ありません。顧問開始時に freee・マネーフォワードのいずれかを導入し、運用設計から支援します。既存の会計ソフトからの移行も対応可能です。
Q. 決算月の途中からでも顧問契約できる?
可能です。期中からの引継ぎでも、それまでの記帳・処理を確認した上で対応します。決算直前のご依頼も可能ですが、工数増加のためお早めにご相談ください。
Q. 他の士業(社労士・司法書士)との連携は?
提携の社労士・司法書士・行政書士・弁護士と連携可能です。給与計算、登記変更、許認可、契約書チェック等、ワンストップでご相談ください。
ご相談窓口
状況をお聞かせください。必要な対応をご案内します。
事業内容・決算期・現在の記帳体制を、分かる範囲でお知らせください。
