暗号資産の計算と期末評価を、
顧問税理士に引き継げる資料へ。

このような方からご相談いただいています

暗号資産を保有・取引する場合、期末の時価評価・取得原価の算定など、個人とはまったく異なる論点が発生します。「顧問税理士はいるが、暗号資産の計算までは対応してもらえない」——その部分だけを当事務所が担当します。

• 自社で暗号資産を保有しているが、決算でどう扱えばいいかわからない
• 顧問税理士に暗号資産の損益計算を対応してもらえない
• 期末の時価評価が必要と聞いたが、やり方がわからない
• 法人税申告の前提となる損益計算ができていない
• 今の顧問税理士との契約は変えたくない

ご依頼いただけること

暗号資産の損益計算に必要な部分を、御社の顧問税理士と分担する形で支援します。

※本サービスは非上場会社を想定しています。会計監査対応・開示資料整備は対応可能ですが、別途お見積りとなります。

判断の根拠を大切にしています

法人の暗号資産は、銘柄や保有条件によって期末評価の扱いを確認する必要があります。当事務所では、時価評価の対象判定と計算根拠を整理し、顧問税理士が決算に反映できる資料を作成します。

当事務所は、この「暗号資産の計算部分」だけを切り出してお引き受けします。判断根拠を明確に文書化し、なぜその処理を選んだかを御社の顧問税理士に説明できる形で納品します。

料金と対応範囲

• 個別見積もり（目安: 年間 220,000円〜550,000円程度・税込）
• 取引件数・保有銘柄数・期末評価対象により変動
• 初回ヒアリングで対象範囲を確認のうえ、確定額を提示

決算規模・取引件数・保有銘柄数・対象期間によって工数が大きく異なるため、初回ヒアリングで対象範囲を確認のうえ確定額をご提示します。お見積もり範囲外の作業が生じる場合は、着手前に必ず事前合意のうえで進めます。 なお、顧問契約ごとお任せいただく場合は、損益計算・期末評価込みの法人顧問プランもご検討ください。

ご相談からご依頼まで

1. 01
   初回ヒアリング

   事業内容・保有銘柄・取引パターン・決算スケジュールを確認します。

   2営業日以内に返信
2. 02
   取引・保有資産の棚卸

   取引履歴・ウォレット・残高を棚卸し、対応範囲・概算工数を確定します。

3. 03
   損益計算・期末時価評価

   取得原価の算定と期末時価評価を含む損益計算を実施し、仕訳の形に整理します。

4. 04
   納品・顧問税理士への説明

   計算結果と判断根拠の文書を納品し、御社の顧問税理士へ処理内容を直接ご説明します。

個別に確認する主な内容

法人の暗号資産損益計算で実際に問われる主要論点は、概ね以下の通りです。

• 期末時価評価の対象判定・適用範囲
• 取得原価の算定方法（移動平均法・総平均法）
• DeFi 取引の処理
• NFT 取得・売却の処理
• 取引所・ウォレットの取引履歴の整備
• 顧問税理士に引き継ぐ仕訳・根拠資料の作成

よくある質問

Q. 顧問税理士とのやり取りはどう進みますか？

計算結果は、御社の顧問税理士がそのまま使える仕訳・根拠資料の形で納品し、必要に応じて当事務所から顧問税理士へ処理内容を直接ご説明します。顧問税理士の変更は不要です。

Q. 自社トークンを発行している場合は？

発行スキームに応じて論点が大きく増えるため、個別お見積もりで承ります。初回ヒアリングで状況をお聞かせください。

Q. 会計監査を受けている会社でも依頼できますか？

対応可能です。会計監査対応・開示資料整備は別途お見積りとなりますので、初回相談で状況をお聞かせください。

Q. 決算直前でも依頼できる？

可能な範囲で対応しますが、決算スケジュール次第で工数が増加します。お早めにご相談ください。