暗号資産（仮想通貨）の分離課税特集を公開しました

令和8年度税制改正で決まった暗号資産（仮想通貨）の申告分離課税について、特集ページを公開しました。

分離課税の税率は20.315%です。ただし、対象になるのは「特定暗号資産」を国内の登録業者で売る取引に限られます。どの取引が対象になり、どの取引が今までどおり総合課税のままなのか、迷いやすいところです。

特集では、次のような質問に、結論と根拠条文をつけてお答えしています。

• 分離課税はいつから始まるのか、税率はいくらか
• 海外取引所やDEXで売った場合はどうなるか
• 国内の業者かどうかは、どう見分けるか
• 損失は繰り越せるか、ほかの所得と相殺できるか
• 暗号資産FXや先物はどう扱われるか

内容は、国税庁の公表などに合わせて更新していきます。

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