仮想通貨の確定申告はいくらから？会社員20万円・個人事業主・主婦・学生の基準【2026年分】

仮想通貨の利益で確定申告が必要になる金額は、立場で変わります。年末調整を受けている会社員は、仮想通貨など給与以外の所得が年20万円を超えると必要です。個人事業主・主婦・学生は、仮想通貨の利益を含めた所得の合計が、2026年分は104万円（合計所得金額489万円以下の場合の基礎控除）を超えると、原則として必要です。

会社員で給与以外の所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。この記事では、2026年分（2027年2月〜3月に申告）を前提に、立場別の基準と、申告がいらないケースを説明します。

仮想通貨の確定申告はいくらから？立場別の基準【一覧表】

立場	確定申告が必要になる目安（2026年分）
会社員（給与1か所・年末調整あり・給与2,000万円以下）	仮想通貨など給与以外の所得の合計が20万円を超える
会社員（給与2,000万円超、または2か所以上から給与）	原則として申告が必要（2か所給与でも、従たる給与と給与以外の所得の合計が20万円以下などの例外あり）
個人事業主・フリーランス	所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超え、税額が出る場合（20万円の基準はない）
専業主婦・学生（収入なし、またはアルバイト）	仮想通貨の利益とアルバイトの給与所得などの合計が、基礎控除などの所得控除の合計を超える場合（所得控除が基礎控除104万円だけなら104万円超）
会社員で20万円以下の方	所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要（お住まいの市区町村へ）

「所得」は、売った金額そのものではなく、売却額から取得価額を引いた利益です。仮想通貨の利益は、原則として雑所得になります。

会社員は仮想通貨の利益が20万円を超えたら確定申告

給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員（給与の収入が2,000万円以下）は、仮想通貨の利益など給与以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です（所得税法121条1項1号）。ちょうど20万円なら不要です。

「20万円」は仮想通貨だけでなく、副業の雑所得や不動産所得など、給与以外の所得を合計した金額で判定します。

次の方は、年末調整だけでは完結しないため、原則として確定申告が必要です。

• 給与の収入が2,000万円を超える方
• 2か所以上から給与を受け取っている方（従たる給与と給与以外の所得の合計が20万円以下などの場合は不要）

詳しくは「仮想通貨の税金、20万円以下の利益なら申告不要ってホント？」で説明しています。

個人事業主・フリーランスに20万円の基準はない

個人事業主やフリーランスの方には、20万円以下なら申告不要という基準はありません。事業所得と仮想通貨の利益などを合計した所得が、基礎控除などの所得控除の合計を超え、税額が出る場合に確定申告が必要です。

2026年分の基礎控除は、令和8年度税制改正により、合計所得金額が489万円以下の方で104万円です（489万円を超えると段階的に少なくなります）。事業をしている方の多くは毎年申告しているため、仮想通貨の利益も同じ申告書に合算します。

専業主婦・学生は所得の合計が104万円を超えたら確定申告

専業主婦や大学生でも、仮想通貨の利益が出れば確定申告が必要になる場合があります。目安は、仮想通貨の利益と、アルバイトの給与所得（給与収入から給与所得控除を引いた額）などの合計が、所得控除の合計を超えるかどうかです。所得控除が基礎控除だけなら、2026年分は104万円が目安です。

扶養に入っている方は、仮想通貨の利益で扶養から外れることがあります。扶養との関係は「仮想通貨の利益で扶養から外れるのはいくらから？」で説明しています。

仮想通貨の確定申告が不要なケース

次の場合は、所得税の確定申告は不要です。

• 年末調整を受けている会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下の場合
• 仮想通貨の取引が損失だけで、ほかに申告が必要な所得がない場合
• 仮想通貨を保有しているだけで、売却・交換・決済・報酬の受け取りなどをしていない場合

ただし、会社員で給与以外の所得が20万円以下の方は、所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要です。お住まいの市区町村に申告します。また、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告をするときは、20万円以下の仮想通貨の利益も含めて申告します。

仮想通貨の利益が出るタイミング

仮想通貨の利益は、日本円に換えたときだけでなく、次のようなときにも出ます。

• 仮想通貨を売却したとき
• 仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき
• 商品やサービスの代金を仮想通貨で支払ったとき
• マイニング・ステーキング・レンディングの報酬を受け取ったとき

詳しくは「仮想通貨の税金はいつかかる？押さえておくべき課税のタイミング」で説明しています。

仮想通貨の利益の計算方法

利益は、自分で計算します。基本の式は次のとおりです。

利益 ＝ 売却額 − 売った枚数 × 1枚あたりの取得価額

1枚あたりの取得価額は、届出をしていなければ総平均法で計算します。複数の取引所を使っている場合は、すべての取引所の取引を合わせて計算します。取引所ごとの年間取引報告書の損益をそのまま足すと、正しい金額にならないことがあります。

総平均法と移動平均法の違いは「【仮想通貨の評価方法】総平均法 vs 移動平均法」で説明しています。

申告しないと税務署にわかるのか

国内の取引所の取引や、銀行口座への入出金の記録は、税務署が調べることができます。申告が必要なのに申告しなかった場合は、本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかります。

詳しくは「仮想通貨は確定申告をしないといけないのか？申告漏れのリスクと簡単な手続き方法を解説」で説明しています。

損失が出た年はどうなる？

仮想通貨の損失は、給与所得や事業所得と相殺できず、翌年に繰り越すこともできません。損失だけなら、所得税の申告は必要ありません。同じ年に海外FXなど、ほかの総合課税の雑所得で利益がある場合は、その利益と相殺できます。

よくある質問

Q. 利益が20万円以下なら、何もしなくてよいですか？ A. 年末調整を受けている会社員の方は、所得税の確定申告は不要です。ただし、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の仮想通貨の利益も含めて申告します。

Q. 損失が出た年は申告したほうがよいですか？ A. 仮想通貨の損失は、他の所得と相殺できず、翌年に繰り越すこともできません。損失だけなら申告の必要はありません。同じ年に海外FXなど他の雑所得の利益がある場合は、その利益と相殺できます。

Q. 2026年分は分離課税（20%）で申告できますか？ A. できません。2026年分は、原則として総合課税の雑所得で申告します。令和8年度税制改正で創設された分離課税は、適用の開始が金融商品取引法の改正の施行日しだいで、2028年以降になる見込みです。

まとめ｜仮想通貨の確定申告は立場で基準が変わる

• 年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら確定申告
• 個人事業主・主婦・学生は、所得の合計が所得控除を超えたら確定申告。2026年分の基礎控除は104万円（合計所得金額489万円以下）
• 会社員で20万円以下のため所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要
• 利益は売却だけでなく、仮想通貨同士の交換や決済でも出る

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この記事を書いた人

村上 裕一（むらかみ ゆういち）｜公認会計士・税理士 村上裕一公認会計士事務所 所長。暗号資産（仮想通貨）の税務を専門とし、個人の確定申告から法人化・税務調査対応まで、暗号資産に特化した税務サポートを提供しています。

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監修・免責事項

本記事は2026年11月時点の所得税法（86条・120条・121条）、租税特別措置法（41条の16の2）、国税庁の公表資料をもとに作成しています。個別の状況によって取扱いが異なる場合があります。

参考資料: 国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」