シンガポールの仮想通貨税制｜売却益の課税・非課税と日本から移住する際の注意点

「シンガポールに移住すれば、暗号資産（仮想通貨）の利益に税金がかからない」という話を聞いたことがある方もいると思います。シンガポールでは、個人が投資として持っている暗号資産を売った利益は、原則として課税されません。ただし、取引の実態からトレーディング（事業的な売買）による利益と判断されると課税されます。また、日本の居住者である間に生じた利益などには日本の課税が残り、日本を出る年には申告・納税の手続きも必要になります。

この記事では、シンガポールの暗号資産の税制と、日本から移住する前に確認したい注意点を整理します。

シンガポールで個人の仮想通貨の売却益は課税される？

シンガポール内国歳入庁（IRAS）は、個人が株式や金融商品（デジタルトークンを含む）を売買して得た損益は、一般に個人の投資とみなし、課税しないとしています。暗号資産に関するIRASのガイド（Income Tax Treatment of Digital Tokens、2026年1月30日公表）でも、暗号資産を売却したときの利益が課税されるかどうかは、その暗号資産が「資本的な資産」か「事業・トレーディングに係る収益的な資産」かで決まるとしています。

資本的か収益的かは「badges of trade」と呼ばれる基準で判断されます。IRASは、購入した時点の意図も考慮するとしています。暗号資産に限った基準ではありませんが、IRASが不動産の売買について示している次の判断要素も参考になります。

• 取引の頻度
• 売買した理由
• 長く保有できる資金の余裕があるか
• 保有期間

どれか一つで決まるものではなく、取引の実態から総合的に判断されます。売却損益が課税される場合、売却した暗号資産の原価は、先入先出法または加重平均原価法で計算することが認められています（後入先出法は不可）。

マイニング・エアドロップ・ハードフォークの扱い

IRASのガイドでは、個人のマイニングは原則として趣味とみなし、採掘した暗号資産の売却益は課税されない一方、利益を目的に習慣的・組織的に行っている場合は課税されるとしています。対価なしに受け取ったエアドロップや、ハードフォークで受け取った暗号資産は、受け取った時点では原則として課税されません。ただし、サービスの対価として受け取ったものは課税されることがあります。また、受け取った時点で課税されなくても、トレーディングに当たる場合は、その後の売却益が課税されます。給与や報酬を暗号資産で受け取った場合は、その価額が課税対象です。他人のためにマイニングをして受け取る手数料も課税されます。

シンガポールと日本の税金の比較

外国人がシンガポールの税務上の居住者になるかどうかは、前年に183日以上滞在・勤務したか、連続する3暦年にわたって継続して滞在・勤務しているかなどで判定されます。個人が国外で得た所得をシンガポールで受け取っても、原則として課税されません。ただし、シンガポールのパートナーシップを通じて受け取る所得などは例外です。また、海外の取引所を使っていても、利益を生む事業活動を主にシンガポールで行っていれば、シンガポールで生じた所得と判断されることがあります。

なお、シンガポールの居住者になったからといって、自動的に日本の非居住者になるわけではありません。税率や制度は改正されることがあるため、移住を検討する際は現地の専門家にも確認してください。

移住しても日本で課税されるケース

① 日本の居住者である間に売却した分

日本国籍を持つ日本の居住者は、原則として国内外のすべての所得が日本の所得税の対象です。税務上の非居住者になる前に暗号資産を売却・交換して得た利益は、原則として雑所得として日本で課税されます。出国したという事実だけで非居住者になるわけではありません。

② 非居住者になった後の売却

日本の所得税法上の非居住者が国外に住み、日本の暗号資産交換業者に保有する暗号資産を売却する通常のケースでは、その売却益について日本の所得税の申告は原則として不要です（国税庁FAQ 1-8）。ただし、日本の恒久的施設に帰属する所得や、日本に滞在している間に行う国内にある資産の譲渡に当たる場合などは、別に検討が必要です。一時帰国中の売却は、資産の所在や租税条約の適用も含めて判断し、一律に課税・非課税とは言えません。

日本の非居住者になっているかは、滞在日数だけでなく、住居・家族・職業・資産の所在などから「生活の本拠」がどこにあるかで総合的に判断されます。詳しくは暗号資産で海外移住｜税法上の非居住者になる要件をご覧ください。

③ 出国する年の確定申告と住民税

出国までの所得について確定申告が必要な場合、出国の時までに納税管理人を届け出なければ、原則として出国の時までに申告と納税をしなければなりません（所得税法127条・130条）。出国の時までに納税管理人を届け出た場合は、原則として翌年の通常の申告・納付期限によります。

個人住民税の所得割は、原則として1月1日に住所がある市区町村で、前年の所得をもとに課税されます。その後に海外へ転出しても、その年度の納税義務はなくなりません。

④ 出国税（国外転出時課税）

国外転出時課税の対象は、有価証券等や、決済していない信用取引・デリバティブ取引です（所得税法60条の2）。暗号資産の現物は、現行の対象資産に含まれていません。ただし、暗号資産の証拠金取引などで決済していないものは、デリバティブ取引として対象になり得ます。適用されるのは、対象資産の価額などの合計が1億円以上で、原則として出国前10年以内に日本に住所・居所があった期間が合計5年を超える場合などです。この1億円の判定には暗号資産の現物は含まれず、未決済のデリバティブ取引は、決済したとみなして計算した利益・損失の額などで判定します。

⑤ 相続税・贈与税

亡くなった人と財産を受け取る人がともに日本国籍を持つ一般的なケースでは、双方が国外に住んでいても、どちらかが相続の開始前10年以内に日本に住所があった場合は、海外の財産も含めて日本の相続税の課税対象になります（相続税法1条の3）。双方が10年以内に日本に住所がなかった場合でも、日本国内にある財産は日本の相続税の課税対象です。贈与も、贈与した人と受けた人の国籍・住所・過去の住所の状況で判定します（相続税法1条の4）。シンガポールで遺産税がかからなくても、財産を取得する相続人などが日本に住んでいる場合や、過去10年以内に日本に住所があった場合などは、日本の相続税がかかる可能性があります。なお、亡くなった人が国外転出時課税の納税猶予の特例を受けていた場合などは、通常と扱いが異なることがあるため、別に確認が必要です。

⑥ 日本に住んだままシンガポール法人を作る場合

日本の居住者がシンガポール法人を持つ場合は、「外国子会社合算税制」に注意が必要です（租税特別措置法40条の4）。この制度は、一定の外国法人の所得の一部または全部を、日本の株主の雑所得として合算して課税するものです。判定は大きく次の段階に分かれます。

• 会社側：日本の居住者・内国法人などが直接・間接に50%超を保有している、または実質的に支配している外国法人（外国関係会社）か
• 株主側：その居住者が直接・間接に10%以上を保有しているか（同族株主グループなどの判定もある）
• 適用の免除：その会社の各事業年度の「租税負担割合」（現地の表面税率ではなく、法令の定めに従って調整した所得と、その所得に課される外国法人税の額などから計算する割合）が20%以上か（ペーパーカンパニーなどは27%以上か）
• 合算の範囲：事業の実態（経済活動基準）によって、会社の所得を合算するか、配当・利子などの一定の受動的な所得だけを合算するかが変わる

合算される金額は、会社の所得をそのまま転記するのではなく、株主の持分などに応じて計算します。シンガポールの法人税の標準税率は17%ですが、税率だけで適用の有無は決まりません。法人を作るだけで日本の課税を避けられるとは限らないため、設立前に確認してください。

よくある質問

Q. シンガポールに移住した後、日本の取引所で暗号資産を売ったら日本で課税されますか？

日本の非居住者が国外に住んで売却する通常のケースでは、その売却益について日本の所得税の申告は原則として不要です（国税庁FAQ 1-8）。ただし、日本の恒久的施設に帰属する所得や、日本に滞在している間に国内にある資産を譲渡した場合などは別に検討が必要です。

Q. シンガポールで暗号資産のトレードを本業にしたら？

取引の実態からトレーディングによる収益的な利益と判断されると、その利益はシンガポールで所得税の対象になります。取引の記録を残し、現地の専門家に確認してください。

Q. 出国の直前に暗号資産を売ったらどうなりますか？

売却の時点で日本の税務上の居住者であれば、その売却益は原則として日本の課税対象です。出国までの所得について確定申告が必要な場合は、納税管理人を出国の時までに届け出るかどうかで、申告・納税の期限が変わります。

まとめ

シンガポールでは、個人が投資として保有する暗号資産の売却益は原則として課税されませんが、トレーディングによる収益的な利益と判断されれば課税されます。日本では、居住者である間の売却益は原則として課税対象です。非居住者が国外に住み、暗号資産の現物を売却する通常のケースでは、その売却益は原則として日本の所得税の対象外ですが、日本の恒久的施設に帰属する所得や日本滞在中の国内資産の譲渡などは別に判断が必要です。移住を考えている方は、非居住者の判定、出国する年の申告と住民税、出国税、相続税・贈与税の課税範囲を出国前に確認しておきましょう。マレーシアの場合はマレーシアの仮想通貨税制で解説しています。

海外移住に伴う暗号資産の税務は、出国のタイミングや保有資産によって結論が変わります。当事務所の海外移住支援もご覧ください。

根拠資料：IRAS e-Tax Guide「Income Tax Treatment of Digital Tokens」（2026年1月30日）／IRAS「Gains from sale of property, shares and financial instruments」／IRAS「Individual Income Tax rates」／IRAS「Working out my tax residency」／IRAS「Income received from overseas」／IRAS e-Tax Guide「GST: Digital Payment Tokens」／IRAS「Estate Duty」／国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」1-8／IRAS「Corporate Income Tax Rate」／財務省「外国子会社合算税制の概要」／国税庁 No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例／国税庁 No.4138 相続人が外国に居住しているとき／国税庁 No.4432 受贈者が外国に居住しているとき

この記事は一般的な説明です。日本の制度は所得税法・相続税法・租税特別措置法と国税庁FAQ（令和7年12月改訂）、シンガポールの制度は上記のIRASの公表資料にもとづいています（資料の閲覧日は2026年10月5日）。その後の改正で内容が変わることがあります。個別の判断は、日本とシンガポール双方の専門家にご確認ください。

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