仮想通貨の確定申告は税理士に丸投げできる？費用相場・依頼の流れを税理士が解説

暗号資産（仮想通貨）の確定申告は、取引所が増えDeFiやNFTが絡むほど、自力での計算が一気に難しくなります。「もう丸投げしたい」と感じたとき、税理士にどこまで任せられるのか／費用はいくらか／何を準備すればいいのかを、依頼の流れに沿って整理します。確定申告そのものの手順は仮想通貨の確定申告のやり方で全体像を解説しています。

※本記事は一般的な解説です。料金・対応範囲は事務所により異なります。

仮想通貨の確定申告は丸投げできる？

まずは結論から。取引データさえ渡せば、損益計算から申告書作成・提出までまとめて依頼できる事務所が多いです。特に次のような方は丸投げ向きです。

• 複数の取引所・ウォレットを使っている
• DeFi・NFT・ステーキングなど履歴が自動で取れない取引がある
• 損益計算ツールで集計が合わない／そもそも手をつけられていない

どこまで任せられる？（対応範囲の目安）

• 取引履歴の整理・損益計算
• 確定申告書の作成・提出
• 必要に応じた節税・今後の取引の相談（※税理士に丸投げする場合）

注意：税務・節税・税金に関する相談を受けられるのは税理士だけです。税理士以外の者がこれらの相談に応じることは税理士法で禁じられています。「丸投げ」の依頼先は、必ず税理士・税理士法人（会計事務所）を選んでください。

一方で、取引履歴そのもの（CSV等）の入手はご本人にしかできない場面があります。各取引所からの年間取引報告書・履歴のダウンロードは、依頼前後で準備が必要です。

どんな会計事務所なら丸投げできる？

会計事務所であればどこでも対応できる、というわけではありません。通常の会計事務所は、暗号資産取引そのものに対応していないことが多いのが実情です。取引所ごとの履歴データの読み解きや、DeFi・NFTを含む損益計算といった暗号資産特有の論点は、経験がないと対応が難しいためです。

依頼するのであれば、暗号資産の会計税務に強い会計事務所に依頼することをおすすめします。事務所選びの観点は「仮想通貨に強い税理士の選び方」「仮想通貨の税理士の探し方」でも詳しく解説しています。

丸投げできない部分もある（取引メモのすすめ）

「丸投げ」といっても、すべてを任せきりにはできない部分が一部あります。DeFi取引やウォレット取引が多い場合、第三者の視点からは取引の性質を客観的に判断できないことがあるためです。

たとえばウォレットへの暗号資産の受け取りが、

• ステーキング報酬の受け取りなのか
• 購入した暗号資産の受け取りなのか

は、履歴データだけでは判別できないことがあります。こうした性質が不明な取引については、丸投げであっても税理士側からご本人に質問させていただくことがあります。

そのため、丸投げする場合でも、「いつ・何のための取引か」の簡単な取引メモを残し、依頼時に伝えておくことをおすすめします。メモがあるだけで確認のやり取りが減り、計算の正確性も上がります。

丸投げの費用相場は？

費用は取引量・取引所数・取引の複雑さで変わります。一般的には、取引がシンプルなほど安く、DeFi/NFTや多数の取引所が絡むほど工数が増えて高くなります。

参考までに、当事務所（村上裕一公認会計士事務所）の料金は次のとおりです（2027年申告シーズンから基本料金＋加算方式に刷新しました）。

取引所やウォレットの状況をフォームで送るだけで、税理士が料金表に当てはめた見積もり（税込・内訳つき）を2営業日以内にメールでお送りする無料の見積もり相談をご用意しています。お申込み前に総額をご確認いただけます（見積もりの前提どおりであれば追加料金はありません）。

依頼の流れ（5ステップ）

1. 無料の見積もり相談で総額と対応可否を確認し、見積もりメール内のリンクからお申込み
2. 取引データの提出（各取引所の履歴・年間取引報告書＋取引メモ）
3. 税理士側で損益計算
4. 確定申告書の作成・確認
5. 申告・納税

よくある質問

Q. 過去の申告漏れも丸投げできますか？
A. 過年度分の対応可否は事務所により異なります。早めの相談が安全です。

Q. 海外取引所だけでも依頼できますか？
A. 居住者であれば海外取引も課税対象です。CARF制度が開始され、海外取引所の脱税も税務署が注視しています。海外取引所も必ず申告しましょう。

Q. 何を準備すればいい？
A. 利用した全取引所・ウォレットの取引履歴（CSV／年間取引報告書）と、年末時点におけるコインのポジション（保有枚数）資料があれば十分です。確定申告書の作成も依頼するのであれば、各種所得や所得控除の資料が必要となります。こちら必要な資料一覧なども税理士等であればサポートすることができます。

Q. 過去の取引履歴が取得できない場合でも依頼できますか？
A. 依頼できます。取引所の閉鎖などで過去の取引履歴が取得できない場合であっても、入出金の履歴などに基づいて計算することは可能です。当事務所でも、そのような形での計算・申告の支援に対応しています。

まとめ

仮想通貨の確定申告は、取引データを渡せば損益計算〜申告まで丸投げできます。依頼先は暗号資産の会計税務に強い事務所を選び、DeFi・ウォレット取引がある方は取引メモを添えるとスムーズです。費用は取引の複雑さ次第なので、まずは無料の見積もり相談で総額の確認から。確定申告全体の流れは仮想通貨の確定申告ガイド（完全版）も参考にしてください。

当事務所への依頼を検討される方は、仮想通貨の税理士に依頼するなら（対応領域・料金のご案内）をご覧ください。

ご相談の入口

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監修・免責事項

本記事は2026年7月時点の一般的な税務上の取扱いに基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。税制改正や個別のご事情により取扱いが異なる場合があります。実際の申告・依頼の判断にあたっては、最新の情報をもとに税理士へご確認ください。