仮想通貨の確定申告を税理士に頼む費用相場は？料金が変わる要因と安く抑えるコツ

暗号資産（仮想通貨）の確定申告を税理士に依頼するとき、いちばん気になるのが料金（いくらかかるのか？）です。費用は損益計算の難易度・工数によって幅があり、ひとことで「相場はいくら」とは言いにくいのが実情です。この記事では、料金が変わる要因、損益計算だけ頼む場合と申告まで頼む場合の違い、見積もりの前に用意する情報、見積額と計算後の精算の関係を、依頼を検討する順序で整理します。確定申告そのものの手順は仮想通貨の確定申告のやり方で全体像を解説しています。税理士に依頼するメリット・デメリットと選び方は暗号資産に強い税理士の選び方にまとめています。

※本記事は一般的な解説です。料金・対応範囲は事務所により異なります。

仮想通貨の確定申告、税理士費用の相場はいくら？

暗号資産（仮想通貨）の確定申告の税理士費用は取引内容によって大きく変わるため、定額の「相場」を示すのは難しいです。現物の売買が国内取引所1〜2社で完結する方と、複数取引所＋DeFi＋海外取引所が絡む方とでは、損益計算にかかる工数や難易度がまったく違うからです。

そのため、料金は「取引内容を見たうえでの見積り」が基本です。事務所サイトに「○円〜」と下限だけ載っているケースが多いのも、上限が取引の複雑さで動くためです。まずは、自分の取引内容で何が加算されるのかを知り、見積りで確かめるのが現実的です。

費用が変わる要因（取引量・取引所数・取引の種類・ツール対応）

費用は、おおむね次の4つで決まります。

• 取引量（件数） — 約定件数が多いほど分析・入力の手間が増えます。
• 取引所・ウォレットの数 — 数が増えるほど取引履歴の収集と枚数確認が増えます。
• 取引の種類 — 現物中心はシンプルですが、DeFi・NFT・ステーキング・レンディング・海外取引所が絡むと、取引の種類が増え、手作業の集計が必要になり工数が上がります。
• 損益計算ツールが対応しているチェーンか — 損益計算ツールは、イーサリアム・BNBチェーン・ポリゴンチェーンなど主要チェーンには対応している一方、すべてのチェーンに対応しているわけではありません（最近Suiチェーンが対応されるなど、対応範囲は順次広がっています）。ツールが対応していないチェーンの取引は手作業での集計になるため、利用チェーンがツール対応かどうかも費用を決める要因のひとつです。

当事務所の料金表では、この4つがそのまま加算項目になっています。海外取引所の数、損益計算ツールが自動取込に対応していない取引所の数、ウォレットの数（DeFi・その他を合算し、損益計算に取り込むアドレスの数で数えます）、取引件数（2万件を超えた分）です。

これに加えて、次の3つでも料金が変わります。

• 過去の年分 — 売却したときの利益は取得価額との差で決まり、その取得価額は取引を始めた年からの履歴で計算します。そのため、売却や申告がなかった年も含めて、取引を始めた年からの損益計算が年度ごとに必要になります。過去の年分の申告書を作る場合は、その年度ごとの加算もあります。
• 利益の額 — 年間の利益が1,000万円以上・3,000万円以上・5,000万円以上の区分で、該当する最上位の区分だけが加算されます（1億円以上は原則として個別の見積り）。利益が大きいほど税務上の確認範囲が広がるためです。
• 暗号資産以外の申告内容 — 株式の証券口座、海外FXの口座、医療費控除は定額の加算です。事業所得・不動産所得・そのほかの所得や控除は個別の見積りになります。給与とふるさと納税は基本料金に含まれます。

暗号資産取引による所得は、所得税法上原則として雑所得に区分されます（事業として継続的・組織的に行う場合は個別判断）。所得区分や経費の判断が論点になるケースほど、専門家の確認価値が大きくなります。

損益計算だけ頼む場合と、申告まで頼む場合

税理士に頼む範囲は2通りあります。どちらを頼むかで、受け取るものと料金の考え方が変わります。

損益計算だけを頼む：年間の損益計算の結果と、計算に使ったクリプタクト・暗号会計RIKYUのレポート（年末時点の保有数量・取得価額を含む）を受け取って完了です。申告書はご自身で作成するか、お付き合いのある税理士に依頼する形でも構いません。当事務所の料金表にある基本料金は次の「セット」の金額で、損益計算だけの料金は見積相談で個別にご案内します。見積相談フォームの「ご相談内容」欄に「損益計算のみ希望」とお書きください。

損益計算＋確定申告（セット）を頼む：基本料金に、国内取引所の損益計算とツール利用料、確定申告書の作成・e-Tax提出（1年分）、Discordでの税務相談（対象年分の申告期限まで）が含まれます。海外取引所・ウォレット・取引件数などに応じた加算があります。

どちらの場合も、取引履歴や必要な資料の取得とご提出はお客様にお願いしています。準備する資料は取引所・DeFi・NFT別にご依頼に必要な資料にまとめています。

当事務所の料金目安（参考）

参考までに、当事務所（村上裕一公認会計士事務所）の確定申告代行の料金体系を掲載します。2027年申告シーズンから、基本料金＋取引状況に応じた加算の明朗会計に刷新しました。

取引所やウォレットの状況をフォームで送るだけで、税理士が料金表に当てはめた見積額（前払金）と、その算定の前提を2営業日以内にメールでご案内する無料の見積もり相談をご用意しています。見積りは、取引件数2万件以下・利益1,000万円未満・損益計算ツールが対応していない取引所なし、を前提に作成します。フォームの入力内容と、この前提がどちらも実際と一致していれば追加料金はありません。損益計算の結果、取引所・ウォレットの数や取引件数・利益額が前提と異なった場合や、ツール非対応の取引所があった場合は、料金表に基づいて差額を精算します（追加のご請求、または多くお支払いいただいていた分のご返金）。

見積もりの前に用意しておく情報

見積相談フォームでお聞きするのは、次の事実だけです。判断はお客様に求めません。

• 利用した取引所の名前（国内・海外の区別は当事務所で行います）と、DeFi・NFT・DEXなどのサービス名
• ウォレット（MetaMask・Ledger など）を使ったか、使った場合はおおよその数（アドレスの数）
• 暗号資産以外の申告内容（給与、ふるさと納税、医療費控除、株式、海外FX、事業・副業、不動産、住宅ローン控除の初年度など）
• 申告する年分と状況（通常・期限後・修正）、年分の数、取引を始めた年
• 気になっている点（取引所の閉鎖、履歴の欠落、過去の申告漏れなど）

取引件数と利益額はフォームでは聞きません。「わからない」項目はそのままで構いません。当事務所で確認します。

見積額と、計算後の精算の関係

料金は2段階です。まず、見積額（前払金）をメールでご案内し、合意のうえでお支払いいただくと契約が成立します。次に、損益計算が終わった段階で、実際の取引所・ウォレットの数、取引件数、利益額などをもとに料金を確定し、前払金との差額を精算します。前払金のほうが多ければ差額をお返しします。

申告までのセットでは、精算が生じる場合は申告書を提出する前に内訳をお示しし、ご同意のうえで進めます。損益計算だけのご依頼では、精算のタイミングと方法を見積りのご案内時にお伝えします。

取引データのご提出は、原則として対象年分の翌年1月末までをお願いしています。2月以降になる場合は、事前にご連絡ください。3月のご提出・ご依頼は特急料金として個別の見積りになり、期限内申告を保証できない場合があります。見積額の有効期限、お支払いの期限、お申込み後に中止する場合の取り扱いは利用規約でご確認ください。

費用を安く抑えるコツ（履歴を整えてから依頼する）

工数＝費用なので、渡す前に履歴を整えておくほど、見積りの前提から外れにくくなり、追加の精算も起きにくくなります。

• 利用した全取引所・全ウォレットを漏れなくリストアップする
• 各取引所の年間取引報告書・取引履歴（CSV）を先にダウンロードしておく
• 損益計算ツールを使っている場合は、その出力も一緒に渡す

逆に、履歴が断片的だったり、使った取引所の申告漏れがあったりすると、あとから取引所やウォレットが見つかって加算が増えることがあります。「丸投げしたいから何も準備しない」より、入手できる資料だけでも揃えてから相談するほうがスムーズです。依頼の流れや任せられる範囲は仮想通貨の確定申告は税理士に丸投げできる？も参考にしてください。

料金表と見積相談で費用を確認する

料金の目安は、専用ページの料金表と料金例（国内取引所のみ、海外1取引所、ウォレット2個など）で確認できます。自分のケースに近い例を見たうえで、見積相談フォームから送っていただくと、税理士が見積額（税込・内訳つき）と算定の前提を2営業日以内にメールでお送りします。依頼を迷っている段階でも構いません。

税理士に依頼すべきかどうかの線引き自体に迷う場合は、仮想通貨の確定申告ガイドで全体像を確認してから検討すると判断しやすくなります。

よくある質問

Q. 「○円〜」と書いてあれば、その金額で済みますか？
A. 下限の目安であることが多く、取引量・取引所数・DeFi/NFTの有無で上振れします。正確な金額は見積りで確認するのが良いです。

Q. 自分で損益計算ツールを使えば費用は下がりますか？
A. 資料の準備には役立ちますが、それだけで自動的に値引きになるわけではありません。当事務所のセット料金にはツール利用料が含まれ、加算は取引所数・ウォレット数・取引件数などで決まります。ツールの出力を整えて渡していただくと、確認の手間が減り、見積りの前提から外れにくくなります。

Q. 過去の申告漏れもまとめて頼むと割高ですか？
A. 年度ごとに料金を計算し、必要な過年度の資料を確認します。放置すると加算税・延滞税のリスクがあるため、早めのご相談がおすすめです。

Q. 損益計算だけを頼めますか？
A. はい。計算結果とレポートをお渡しし、申告はご自身または顧問税理士が行う形でも構いません。料金は見積相談で個別にご案内します。

Q. 見積もりの後に料金が上がることはありますか？
A. フォームの入力内容と見積りの前提（取引件数2万件以下・利益1,000万円未満・ツール非対応の取引所なし）がどちらも実際と一致していれば、追加料金はありません。損益計算の結果これらが異なった場合は、料金表に基づいて差額を精算します。多くお支払いいただいていた場合は返金します。

まとめ

仮想通貨の確定申告の税理士費用は、取引量・取引所数・取引の複雑さ・損益計算ツールの対応状況で変わり、定額の相場では測れません。損益計算だけを頼むか申告まで頼むかを決め、取引所・ウォレット・申告内容の事実を揃えて見積相談に出すと、見積額と算定の前提が分かります。前提と実際が違ったときだけ、計算後に差額を精算します。確定申告全体の流れは仮想通貨の確定申告ガイド（完全版）も参考にしてください。

当事務所への依頼を検討される方は、仮想通貨の税理士に依頼するなら（対応領域・料金のご案内）をご覧ください。

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監修・免責事項

本記事は2026年9月時点の料金表・利用規約と一般的な税務上の取扱いに基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。税制改正や個別のご事情により取扱いが異なる場合があります。実際の申告・依頼の判断にあたっては、最新の情報をもとに税理士へご確認ください。