仮想通貨担保ローンの税金｜担保に入れると課税される？強制清算で税金がかかるケース

暗号資産（仮想通貨）担保ローンは、保有するビットコインなどを担保に差し入れ、返済義務を負って日本円などを借りる仕組みです。売却せずに資金を用意できるため、「税金がかからずに現金化できる」と紹介されることがあります。

売却・交換を伴わずに担保を設定して借りるだけなら、通常、その時点で売却益は生じません。一方、返済資金を用意するために暗号資産を売却した場合や、価格が下がって担保が売却（清算）された場合は、損益の計算が必要です。借入元本を返済すること自体で売却益が生じるわけではありません。この記事では、担保ローンのどの場面で税金がかかるのかを整理します。

仮想通貨担保ローンとは？仕組みを解説

仮想通貨担保ローンとは、ビットコインなどの暗号資産をサービス事業者に担保として預け、その評価額に応じて日本円や米ドルなどを借りる仕組みです。

たとえば、1BTC＝1,500万円のときに担保掛け目50%なら、最大750万円を借りられます。借入額の上限（掛け目）、金利・手数料、担保中に暗号資産を使えるかどうかは、事業者や契約によって異なります。

仮想通貨を担保に入れると税金はかかる？

暗号資産の売却・交換を伴わずに担保を設定して借りるだけであれば、通常、借入時に暗号資産の売却益は生じません。借入元本そのものも所得ではありません。

ただし、契約に暗号資産の売却、別のトークンとの交換、買戻しなどが含まれる場合は、それぞれの取引の内容を確認する必要があります。サービス名が「担保ローン」であることだけでは判断できません。利用前に契約書で、担保の扱いと清算の条件を確認しておきましょう。

返済できずに担保が売却（強制清算）されたら税金はかかる？

担保の暗号資産が売却されて借入の返済に充てられた場合は、原則として、売却代金から、売却した数量に対応する取得価額（譲渡原価）と売却手数料などを差し引いて損益を計算します。個人の場合、この損益は原則として雑所得です（事業所得などに区分される場合もあります）。

売却代金が借入の返済に消えても、借入元本の返済額を利益から差し引くことはできません。債権者に暗号資産を直接渡して返済する場合は、消滅する借入の額など、契約と清算の内容に基づいて計算します。

「強制換価手続なら非課税」は当てはまる？

所得税法9条1項10号には、資力を喪失して借入の返済が著しく困難な場合に、強制換価手続（滞納処分・強制執行・担保権の実行としての競売・破産手続など）で資産を譲渡したときの所得などを非課税とする規定があります。ただし、棚卸資産の譲渡や、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡による所得などは除かれます。「資力を喪失」とは、債務超過が著しく、近い将来も返済資金を用意できない状態をいいます（所得税基本通達9-12の2・9-12の3）。

強制換価手続によらない譲渡でも、手続の執行が避けられないと認められる場合など、所得税法施行令26条の条件を満たせば対象になることがあります。この場合は、譲渡にかかった費用相当額を除いた売却代金の全部が、譲渡の時に抱えていた借入の返済に充てられたかを確認します（所得税基本通達9-12の4）。

事業者の契約による自動清算やロスカットは、それだけで税法上の強制換価手続に当たるわけではありません。担保の価格が下がった、一時的に返済資金が足りないというだけでは、この非課税の条件を満たしません。国税庁のFAQとタックスアンサーには、暗号資産担保ローンにこの規定を当てはめた説明は見当たりません。担保が売却されたことを理由に、非課税と判断しないでください。

含み益のある暗号資産が担保として売却されると、代金は返済に消えたのに税金だけが残ることがあります。担保に入れる前に、取得価額と、売却された場合の税額の目安を確認しておきましょう。

借りたお金を運用した場合の収支と税金

時価3億円の暗号資産を担保に、掛け目60%で1億8,000万円を借りるとします。1年間の運用収益率を8%、借入金利を3%と仮定すると、次のようになります。

運用収益：1億8,000万円 × 8% ＝ 1,440万円
支払利息：1億8,000万円 × 3% ＝ 540万円
差額：1,440万円 − 540万円 ＝ 900万円

これは税金・手数料を考えない仮定の計算で、運用収益は保証されません。また、この差額がそのまま課税所得になるとは限りません。運用収益は運用の種類に応じて課税され、支払利息の扱いは、借りたお金の使い道と運用収益の所得区分によって変わります。

担保ローンでビットコインを買い増した場合の注意点

2億円分のBTCを担保に1億2,000万円（掛け目60%）を借り、その資金でBTCを買い増すと、保有は3億2,000万円分になります。5年後まで清算されずに保有を続け、価格が2倍になった場合、BTCの評価額は6億4,000万円、借入元本を差し引いた純資産の評価額は5億2,000万円です（税金・利息・手数料は含みません）。

BTCの一部を売って返済する場合は、その売却の損益を計算する必要があります。買い増した分は、同じ銘柄の取得価額の計算（総平均法または移動平均法）に含まれます。また、途中で価格が下がれば、5年後を待たずに担保が売却されることがあります。

仮想通貨担保ローンのメリット・デメリット

利用前に確認・保存しておきたいこと

• 契約書で、担保の扱い（売却・交換・貸付が含まれないか）と清算の条件を確認する
• 担保に入れる暗号資産の取得価額と、売却された場合の税額の目安を把握しておく
• 借入契約書・返済計画・取引履歴を保存する（ブロックチェーン上の記録だけでは、売却と区別しにくい場合があります）

税制改正（申告分離課税）との関係

令和8年度税制改正で、一定の特定暗号資産について申告分離課税の制度が創設されました。ただし、新制度の適用開始日以後も、すべての暗号資産取引が分離課税になるわけではありません。担保の売却についても、対象の暗号資産、売却先・売却方法、取引日が制度の要件を満たすかを確認する必要があります。現時点の状況は次のとおりです。

よくある質問

Q. 暗号資産を担保に借りたお金は確定申告が必要ですか？

借入金そのものは所得ではないので、借りただけで申告が必要になることはありません。申告が必要かどうかは、その年の売却・交換などで生じた所得で判断します。

Q. 強制清算で損失が出ました。給与と相殺できますか？

暗号資産取引の所得が総合課税の雑所得に区分される場合、その損失は、同じ年の総合課税の雑所得の計算の中で差し引けます。ただし、国内FXなど申告分離課税の所得や給与所得とは相殺できず、翌年への繰越もできません（国税庁FAQ 2-11、タックスアンサー No.1522）。

Q. 担保に入れている間にステーキング報酬が出ることはありますか？

契約によります。報酬として暗号資産を受け取った場合は、受け取った時点の時価が収入になります。個人では原則として雑所得ですが、事業所得などになる場合もあります。受け取った暗号資産の取得価額も記録しておきましょう（国税庁FAQ 1-5・1-7・2-2）。

まとめ

仮想通貨担保ローンは、売却せずに資金を借りられる一方で、返済のための売却や担保の清算では損益の計算が必要です。担保が売却されれば非課税、という考え方は危険で、代金が返済に消えても税金が残ることがあります。

金額が大きい場合や、担保割れの可能性がある場合は、利用前に取得価額と税額の目安を確認しておきましょう。暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金まとめ、損益計算のご依頼は暗号資産の損益計算をご覧ください。

この記事は個人の所得税に関する一般的な説明です。制度の内容は国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月改訂・令和7年12月1日現在の法令等に基づくもの）などにもとづき、2026年9月29日に確認しました。個別の契約や取引の扱いは、ご自身の状況にあわせて確認してください。

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