暗号資産の節税・申告前チェックリスト

― 申告前に「払いすぎ」「申告漏れ」を防ぐためのセルフチェック ―

発行：村上裕一公認会計士事務所（暗号資産・NFT 専門）
対象：2026年分（2027年申告）の暗号資産取引がある個人の方
※本資料は現行制度（暗号資産の利益は原則「雑所得・総合課税」）を前提とした一般的な情報提供であり、個別の税務判断を保証するものではありません。将来の税制改正により取扱いが変わる場合があります。具体的な判断はスポット税務相談・正式依頼にてご対応します。

使い方

各項目に「□ 確認済み／該当なし」が付けられる状態を目指します。
1つでも不安な項目があれば、申告前に専門家へご相談ください。

1. 損益計算の前提チェック

• □ 利用したすべての取引所を洗い出した（過去に解約・閉鎖した取引所も含む）
• □ 国内取引所の「年間取引報告書」を全口座分入手した
• □ 海外取引所の取引履歴CSVを全口座分エクスポートした
• □ 入出金履歴（暗号資産・日本円の両方）を取得した
• □ 取引所間の送金・着金を、譲渡ではなく「移動」として把握している
• □ ウォレット（MetaMask 等）のアドレスをすべてリストアップした
• □ 年末時点の保有数量・残高を確認できる状態にある

2. 所得区分・計算方法のチェック

• □ 暗号資産の利益が原則「雑所得（総合課税）」であることを理解している
• □ 給与所得者で、給与・退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円超かを確認した（給与収入2,000万円超／2か所給与／還付申告などは別途判定。住民税は20万円以下でも申告が必要な場合あり）
• □ 計算方法（原則：総平均法／所定の届出により移動平均法）を暗号資産の種類ごとに把握し、継続適用している
• □ 必要経費（取引手数料・損益計算ツール利用料等）を漏れなく集計した
• □ 暗号資産の損失は給与・事業・株式等とは損益通算・繰越控除できないことを理解し、同一年の雑所得内での取扱い・実現損益かを確認した

3. 申告漏れになりやすい取引のチェック

• □ ステーキング報酬を所得として認識している
• □ レンディング（貸暗号資産）の利息を認識している
• □ エアドロップ・ハードフォークで取得した資産を認識している
• □ DeFi（DEXスワップ・LP・イールド）の損益を把握している
• □ NFTの売買・mint・ロイヤリティ収入を把握している
• □ 暗号資産での商品・サービス購入（決済利用）を損益認識している
• □ 暗号資産同士の交換（BTC→ETH 等）を損益認識している
• □ ブロックチェーンゲーム・GameFi の獲得トークンを認識している

4. 節税・有利選択のチェック

• □ 損失の扱い（暗号資産の損失は他の所得と損益通算・繰越控除ができない点を踏まえ、同一年の雑所得内での取扱い）を確認した
• □ 必要経費に計上できる支出を見直した
• □ 実際の投資判断・資金計画に基づき、利確・売却時期による税額への影響を確認した
• □ ふるさと納税・各種控除との兼ね合いを確認した
• □ 法人化が有利になる規模・状況かを検討した（継続的・大口の場合）
• □ 含み益のある資産について、税額・資金繰り・価格変動リスクを踏まえた利確方針を検討している

5. 過年度・リスク対応のチェック

• □ 過去に申告漏れ・未申告の年がないか確認した
• □ 修正申告・期限後申告が必要な年がないか確認した
• □ 税務署から「お尋ね」「照会文書」が届いていないか確認した
• □ 取引履歴が取得できない年・取引所がないか把握している
• □ 海外取引所利用について、今後のCARF（国際的情報交換）を理解している

1つでも不安があれば

暗号資産の申告は、取引の種類・件数・利用サービスにより難易度が大きく変わります。
「自分のケースが該当するか分からない」段階でのご相談を歓迎します。

• 無料で見積を相談する（2営業日以内に返信） → https://crypto-cpa.jp/crypto-tax-return/
• 必要書類の一覧を見る → https://crypto-cpa.jp/documents/
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村上裕一公認会計士事務所
〒177-0033 東京都練馬区高野台1-6-8 Carmel301
TEL：03-4500-2498（平日9:00–17:00）

※本チェックリストの内容は監修者（公認会計士・税理士 村上裕一）が確認しています。一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断はスポット税務相談・正式依頼にてご対応します。