仮想通貨は未成年でも税金がかかる？子ども名義の口座・親からの贈与・確定申告を税理士が解説【2026年分】

未成年でも、暗号資産（仮想通貨）の利益が子ども本人のものなら、子どもに税金がかかります。反対に、子ども名義の口座でも、中身が実質的に親の財産なら親の所得です。この記事では、所得税法と国税庁の通達・FAQをもとに、2026年分を前提に整理します。

子ども名義の仮想通貨は誰の所得？｜早見表

子ども名義の口座で親が取引したら誰の所得？｜実質が親の財産なら親の所得

仮想通貨の利益が誰のものかは、口座の名義ではなく、実際に利益を受けているのが誰かで決まります（所得税法12条）。通達でも、資産から生じる収益は「真実の権利者」が誰かで判定し、それが明らかでないときに名義人を権利者と推定するとしています（所得税基本通達12-1）。

実務では、次の点を見て判断します。

• 購入資金を出したのは誰か。贈与の合意があったか
• 売った利益を誰が使っているか
• 売買の判断やログイン情報の管理を誰がしているか

親が自分のお金で、子どもの名前を借りて取引しているなら、利益は親の雑所得です。一方、贈与で子どものものになった財産を、親権者が子どものために管理しているだけなら、親が操作していても親の所得にはなりません。また、有効な贈与がなく実質的に親の財産だった仮想通貨は、子ども名義でも、親が亡くなったときに相続財産に含まれる可能性があります。

親が子どもに仮想通貨を贈与すると税金は？｜親に所得税、子どもに贈与税

親が持っている仮想通貨をそのまま子どもに贈与すると、親の側で、贈与した時の時価で売ったのと同じ計算をします（所得税法40条1項1号、所得税法施行令87条、国税庁FAQ 4-1）。日本円の現金を贈与して子ども自身が買う場合は、贈与そのものでは親に所得税はかかりません。ただし、贈与する現金を用意するために親が仮想通貨を売れば、その売却益は親の所得です。

では具体的に計算してみましょう。贈与するビットコインの取得価額（総平均法などで計算した、その数量分の原価）が30万円で、贈与時の時価が100万円の場合です。

親の雑所得 ＝ 贈与時の時価100万円 － 取得価額30万円 ＝ 70万円

子どもの側は、親や祖父母など誰からもらったかを問わず、その年1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると贈与税がかかります（租税特別措置法70条の2の4）。生活費や教育費として必要な都度渡すお金は含みません。子どもが受け取ったビットコインの取得価額は、贈与時の時価100万円です（所得税法40条2項1号）。

贈与は「あげる」「もらう」の合意で成立します。未成年の子どもなら、親権者が子どもに代わって受け取りを承諾できます。ただし、贈与の合意や財産を渡した実態がなく、親が自分の財産として使い続けているなら、名義だけの移転と判断される可能性があります。贈与税の計算と申告は「仮想通貨ビットコインの贈与と税金」で解説しています。

未成年の子ども本人の利益は確定申告が必要？｜年齢では免除されない

お年玉やアルバイト代で子ども自身が取引した利益は、子どもの所得です。年齢だけで申告が免除されることはありません。仮想通貨の利益は原則として雑所得です。

• 所得税: 給与がなく、所得が仮想通貨の利益だけで、所得控除が基礎控除だけの子どもなら、2026年分は利益が104万円を超えると所得税がかかり、確定申告が必要です。アルバイト先で年末調整を受けている子どもは、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の申告は不要で、20万円を超えるとこの特例が使えません
• 住民税: 2026年分の所得にかかる住民税は、2027年1月1日時点で18歳未満なら、2026年の合計所得が135万円以下の場合はかかりません（地方税法24条の5・295条）
• 親の扶養: 16歳未満の子どもは、もともと所得税の扶養控除の対象ではありません。その年12月31日時点で16歳以上の子どもは、合計所得が62万円を超えると親の扶養控除から外れます

申告は子ども本人の名前とマイナンバーで行い、未成年なら親権者が代わりに作成・提出できます。大学生の扶養と勤労学生控除は「学生・大学生の仮想通貨と確定申告」、配偶者の扶養は「主婦の仮想通貨と扶養」、申告書の作り方は「仮想通貨の確定申告のやり方」をご覧ください。

仮想通貨の取引所は何歳から？｜未成年の口座開設と年齢制限

国内の主な取引所は、口座開設を18歳以上に限っているところが多く、レバレッジ取引はさらに高い年齢を条件にする取引所もあります。一方、親権者の同意を条件に、親権者が操作する未成年口座を認めている取引所もあります。条件は取引所ごとに違い、変わることもあるので、各社の公式サイトで確認するのが良いです。18歳・19歳は民法上の成年なので、各社の条件と審査を満たせば本人名義で口座を作れます。

親が自分の取引を子どもの名義で行ったり、18歳未満の子どもが親の口座を借りたり、年齢を偽ったりするのは、取引所の規約違反です。口座が止められるおそれがあるうえ、誰の取引かを説明しにくくなります。いつ・何を・いくらで渡したかの記録は必ず残しましょう。

よくある質問

Q. 子ども名義の口座で親が取引しています。利益は誰が申告しますか？ A. 親が自分のお金を自分のために運用しているなら、親が申告します（所得税法12条）。贈与で子どものものになった財産を、取引所が認める未成年口座で親権者が管理しているなら、子どもの所得です。

Q. 親が持っているビットコインを子どもに贈与すると、税金はどうなりますか？ A. 親は贈与した時の時価で売ったのと同じ計算をし、利益は雑所得になります。子どもは、その年に贈与で受け取った財産（生活費・教育費として必要な都度渡すものを除く）の合計が110万円を超えると贈与税がかかり、取得価額は贈与時の時価です。

Q. 高校生の子どもがお年玉で買った仮想通貨で利益が出ました。確定申告は必要ですか？ A. 子ども本人の所得です。給与がなく、ほかの所得控除もなければ、2026年分は利益が104万円を超えると所得税の確定申告が必要です。住民税は、2027年1月1日時点で18歳未満なら、2026年の合計所得135万円以下でかかりません。

Q. 子どもの仮想通貨の利益で、親の扶養控除はなくなりますか？ A. 16歳未満の子どもはもともと扶養控除の対象外です。ただし、障害者控除や所得金額調整控除など、子どもが扶養親族であることを条件にする親の控除に影響する場合があります。16歳以上の子どもは、合計所得が62万円を超えると親の扶養控除から外れます。

本記事は2026年分（現行の総合課税の雑所得）が前提です。令和8年度税制改正（2026年3月31日公布）で、国内の登録業者を通じた特定暗号資産の売却などを20.315%の申告分離課税とする制度が創設されました。2028年1月1日以降の取引から適用される見込みです（正式には金融商品取引法等の改正法の施行日を定める政令で確定します）。すべての暗号資産取引が対象になるわけではありません。

まとめ｜未成年の仮想通貨は「実質的に誰の財産か」で決まる

• 子ども名義の口座でも、実質的に親の財産を親が運用していれば親の所得
• 仮想通貨のまま子どもに贈与すると、親は贈与時の時価で雑所得を計算し、子どもは年110万円超で贈与税
• 子ども本人の利益は年齢に関係なく子どもの所得。給与もほかの所得控除もなければ、2026年分は利益104万円超で所得税の申告が必要
• 国内の取引所の多くは18歳以上で口座開設。借名取引は規約違反になる

暗号資産の税金の全体像は仮想通貨の税金まとめにまとめています。

ご相談の入口

• まだ情報収集中の方：公式LINE（無料特典3点・1問無料質問）→ 公式LINEはこちら
• 申告を依頼したい方：無料見積もり（フォーム送信後、税理士が2営業日以内にメールでお見積もりをお送りします）→ 無料で見積もりを依頼する
• 個別の税務判断を相談したい方：税務スポット相談 45分 ¥33,000（税込） → お申し込みはこちら ※料金は税込表記。提供範囲は申込ページをご確認ください。

この記事を書いた人

村上 裕一（むらかみ ゆういち）｜公認会計士・税理士 村上裕一公認会計士事務所 所長。暗号資産（仮想通貨）の税務を専門とし、個人の確定申告から法人化・税務調査対応まで、暗号資産に特化した税務サポートを提供している。EY新日本有限責任監査法人出身。YouTube・Xで暗号資産の税金情報を発信中。

監修・免責事項

本記事は2026年10月時点の所得税法（2条・12条・40条・120条・121条）、所得税基本通達12-1、所得税法施行令87条、租税特別措置法70条の2の4、地方税法（24条の5・295条）、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月改訂版。4-1 暗号資産を相続や贈与により取得した場合・4-2 評価方法）に基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。個別のご事情により実際の取扱いは異なります。

参考資料: 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」／所得税基本通達12-1（実質所得者課税）／e-Gov法令検索「所得税法」／e-Gov法令検索「地方税法」