仮想通貨の相続税は最大110%って本当？税金が資産を超える仕組みと税制改正の見通し

「仮想通貨を相続すると税金が110%になる」——にわかには信じがたい話ですが、本当です。条件がそろうと、相続した仮想通貨の価値を税金の合計が上回ります。仕組みは単純で、相続税（最大55%）と、売却時の所得税・住民税（最大約55%）が二重にかかるうえ、株式相続で使える救済措置が暗号資産（仮想通貨）には使えないためです。

この記事では、110%になる仕組みと計算例、相続したときの実務手順、そして令和8年度税制改正でこの問題がどこまで解消される見込みかまでを解説します。仮想通貨の税金の全体像は仮想通貨の税金ガイドをご覧ください。

仮想通貨の相続に相続税はかかる？

かかります。暗号資産は資金決済法上「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と位置づけられており、日本円に換金できる価値ある財産として相続税の課税対象です。

評価方法は、ビットコインのような活発な市場が存在する暗号資産は、課税時期（相続開始日）の取引価格＝時価で評価します（国税庁の取扱い）。

ここで最初の不利が生じます。上場株式の相続では、相続日の最終価格のほか、相続月を含む前3か月間の月平均額のうち最も低い価額で評価してよい救済措置があります。価格変動の大きい資産への配慮です。ところが、暗号資産にはこの取扱いがありません。株式以上に価格が動く資産なのに、相続開始日の時価一本で評価される——これが第一の問題です。

仮想通貨の相続税が最大110%になる仕組み

本題の110%です。ポイントは相続税ではなく、相続した後に売却したときの所得税・住民税にあります。

1. 相続税——相続財産が大きい場合、最大55%の相続税がかかります。
2. 取得費は被相続人から引き継ぐ——相続した仮想通貨を売却すると、利益の計算に使う取得価額は亡くなった方が買ったときの価格を引き継ぎます。昔から保有していた方の仮想通貨ほど、売却益がほぼ全額になります。
3. 売却益は雑所得・総合課税——現行制度では売却益に最大約55%（所得税45%＋住民税10%）が課税されます。
4. 取得費加算の特例が使えない——株式や不動産なら、相続税の一部を取得費に加算して売却時の税負担を減らせる特例（租税特別措置法39条）があります。この特例の対象は譲渡所得として課税される資産で、雑所得として課税される仮想通貨の売却益には適用できません（2027年分までの現行制度）。二重課税を緩和する出口がないのです。

相続税の納税資金をつくるために仮想通貨を売ると、その売却自体に最大55%の税金がかかる。この掛け算で、合計の税負担が相続した資産の価値を超える＝実質税率110%という現象が起きます。

計算例：100万円で買ったBTCが相続時に100億円になっていたケース

※分かりやすさのため基礎控除・所得控除・復興特別所得税などは省いた概算です。実際の税額は相続人の数や他の財産で変わります。

極端な例に見えますが、構造は金額が小さくても同じです。含み益の大きい仮想通貨を相続するほど、「相続税＋売却時の税金」の合計が重くなる——これが仮想通貨相続の現在地です。

令和8年度税制改正で110%問題はどうなる？

この問題は立法側も認識しており、状況は動いています。

• 改正法で創設済み: 令和8年度税制改正の改正法（2026年3月31日公布）で、「特定暗号資産」を国内の登録業者で売った利益を雑所得（総合課税・最大55%）から申告分離課税20.315%（所得税等15.315%＋住民税5%）へ移す制度が創設されました。対象は国内の登録業者で売った取引に限られます（海外取引所で買ったコインも、国内の登録業者で売れば対象）。前提となる金融商品取引法等の改正法も2026年7月に成立済みで、税制側は2028年1月1日以降の取引から対象になる見込みです（正式な開始日は施行日を定める政令で確定）。

• 取得費加算の特例が使える可能性: 分離課税の開始後は、仮想通貨の売却が「譲渡所得」になる場合があり（改正後の所得税法33条3項3号）、改正後の租税特別措置法39条も暗号資産を対象から外していません。そのため、相続した仮想通貨にも取得費加算の特例が使える可能性があります（国税庁の解説はまだなく、確定ではありません）。使えるとすれば、条件は次のとおりです。

  1. 相続や遺贈で取得し、相続税の課税価格に算入された仮想通貨であること
  2. その人に相続税が課されていること
  3. 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年以内（相続開始から3年10か月以内）に売ること
  4. 売却益が「譲渡所得」に当たること（営利目的で継続的に売買していて雑所得・事業所得になる場合は使えません）
  5. 確定申告書に特例を受ける旨を書き、計算明細書などを付けること

  加算できるのは、納めた相続税のうちその仮想通貨に対応する部分です。これが使えれば、先ほどの例の税負担は「相続税55%＋分離課税20.315%（取得費加算でさらに圧縮）」となり、実質税率は110%から約60%まで緩和される試算です。

そして実務上いちばん大事な点です。2026年分の取引は現行の取扱い（雑所得・総合課税）で確定しています（分離課税は2028年1月1日以降の取引からの見込み）。いま相続が発生した場合の売却には現行ルールが適用されます。「分離課税の開始を待って売る」という選択も、相続税の納税期限（後述の10か月）とは両立しないことが多く、タイミングの設計は個別の検討が必要です。税制改正の全体像は令和8年度税制改正大綱の解説記事にまとめています。

仮想通貨を相続したときの実務手順と注意点

相続が実際に発生したときの動き方です。相続税の申告・納税期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月。仮想通貨はこの期限との勝負になりやすい資産です。

1. 保有状況の把握——国内取引所は相続人からの照会に応じて残高証明書を発行します。問題は取引所の外です。ハードウェアウォレットやMetaMask等の自己管理ウォレット、海外取引所は、遺族が存在自体に気づけないことが珍しくありません。郵便物・メール・アプリ・端末のメモを総当たりで確認します。
2. 秘密鍵・パスワードが分からない場合——引き出せない仮想通貨でも、相続税の課税対象から当然に外れるわけではありません（国会でも政府側がその旨を答弁しています）。「アクセスできないのに課税される」最悪の事態を避けるには、後述の生前対策がほぼ唯一の手段です。
3. 相続開始日の時価で評価——取引所の残高証明や価格データで、相続開始日時点の評価額を確定します。
4. 遺産分割・相続税申告——他の財産と合わせて申告します。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の範囲内なら相続税はかかりませんが、その後に売却すれば所得税・住民税の問題は残ります。
5. 売却時は損益計算が必要——被相続人の取得価額を調べる必要があります。古い取引の履歴収集は相続案件でいちばん時間がかかる工程で、実務では、被相続人がいつ・いくらで買ったかの記録が見つからないケースが頻発します。取得価額が分からない場合の取扱い（売却額の5%を取得費とみなす等）は不利になりがちで、ここは仮想通貨に対応できる税理士に早めに相談する価値が大きい論点です。

生前にできる対策

相続してから打てる手は限られます。効くのは生前の準備です。

• 保有情報を家族に残す——取引所名・ウォレットの種類・アクセス手順（秘密鍵そのものではなく保管場所）を、エンディングノート等で共有しておく。これだけで「気づかれない・引き出せない」リスクの大半は消えます。
• 取得価額の記録を残す——購入時期・金額の記録（取引履歴のダウンロード保存）は、相続人の損益計算の負担を大きく減らします。年1回の整理で十分です。
• 含み益と納税資金のバランスを見る——含み益が大きく膨らんでいる場合、生前に一部を利確して納税資金を確保する、暦年贈与（年110万円の基礎控除）を活用するなどの選択肢があります。どの手を打つべきかは保有額・家族構成・他の財産次第なので、暗号資産に強い税理士を交えて設計するのが安全です。

よくある質問

Q. 110%の税負担は、仮想通貨を相続した人全員に起こりますか？
A. 起こりません。110%が現実になるのは、相続税の最高税率が適用される規模の財産で、かつ取得価額が極端に低い（含み益がほぼ全額）ケースです。ただし規模が小さくても「相続税＋売却時の所得税・住民税」の二重負担という構造は同じで、含み益が大きいほど負担率は上がります。

Q. 秘密鍵が分からず引き出せない仮想通貨にも相続税はかかりますか？
A. かかり得ます。パスワードや秘密鍵を相続人が知らないことをもって課税対象から外れるわけではない、というのが政府側の見解です。証明の困難さを考えると、生前に保有情報を共有しておくことが実質的に唯一の防衛策です。

Q. 海外取引所の仮想通貨も相続税の対象ですか？
A. 対象です。被相続人が日本の居住者であれば、海外取引所の資産も相続財産に含まれます。海外取引所は相続手続きの難易度が高く（日本語サポートがない・必要書類が英文）、把握もれも起きやすいため、生前のリスト化が特に重要です。

Q. 相続した仮想通貨をすぐ売却した場合、税金はどうなりますか？
A. 売却益（売却額－被相続人の取得価額）が雑所得として総合課税されます。相続直後の売却でも、取得価額は相続時の時価ではなく被相続人の購入価格を引き継ぐ点に注意してください。「相続税を払ったのだから売却益はないはず」という誤解が非常に多い論点です。

Q. 分離課税が始まるまで売却を待てば、税負担は減りますか？
A. 減る可能性はありますが、確実ではありません。2026年分の売却は現行の取扱い（総合課税・最大55%）で確定しています。分離課税は2028年1月1日以降の取引から対象になる見込みで、開始後も対象は「特定暗号資産」の一定の取引に限られ、取得費加算の特例は使える可能性がありますが、確定していません。相続税の納税期限（10か月）は待ってくれないため、売却時期は納税資金の確保とセットで設計する必要があります。

まとめ｜110%問題は「知らずに相続する」ことが最大のリスク

仮想通貨の相続は、①相続開始日の時価で評価（株式のような救済措置なし）②売却時は被相続人の取得価額を引き継ぎ雑所得課税 ③取得費加算の特例が使えない——の三段構えで、条件がそろえば税負担が相続財産を超えます。令和8年度税制改正で緩和される可能性はあるものの（2028年1月1日以降の取引からの見込み・取得費加算の特例は未確定）、いま発生した相続には現行ルールが適用されます。

保有者の方は保有情報と取得記録を家族に残すこと。相続人の方は10か月の期限から逆算して、評価・履歴収集・納税資金の設計を早めに始めること。確定申告の手順は仮想通貨の確定申告ガイドを、相続案件の依頼を検討される方は仮想通貨の税理士に依頼するなら（対応領域・料金のご案内）をご覧ください。

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監修・免責事項

本記事は2026年7月時点の一般的な税務上の取扱いに基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。税制改正や個別のご事情により取扱いが異なる場合があります。実際の申告・相続対策の判断にあたっては、最新の情報をもとに税理士へご確認ください。