仮想通貨を少しずつ利確する際の税金の計算方法とメリット・デメリット
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
2026年08月14日
仮想通貨/暗号資産
この記事の執筆・監修者
公認会計士・税理士/村上裕一公認会計士事務所 代表村上 裕一
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
「暗号資産 税理士 おすすめ」で検索すると、ランキングサイトや紹介サイトがずらりと並びます。しかし結論からいうと、暗号資産の税理士はランキングでは選べません。この記事では、暗号資産税務を専門とする公認会計士の立場から、ランキングに頼らずに「自分に合うおすすめの税理士」を見極めるための比較基準・初回相談で聞くべき質問・危険な回答例を紹介します。確定申告そのものの手順は仮想通貨の確定申告ガイドをご覧ください。
※本記事は一般的な解説です。対応範囲・料金は事務所により異なります。

税理士のランキングサイト・紹介サイトには、次のような特徴があります。
つまり「万人へのおすすめ」は存在せず、自分の取引内容に対応できるかを自分で確かめるのが、遠回りに見えて最短です。ランキングは事務所名を知る入口として使い、判断は次の比較基準で行いましょう。
候補が2〜3出てきたら、次の5点で比較します。
| 比較基準 | 確認すること |
|---|---|
| ① 対応範囲 | DeFi・NFT・海外取引所・ステーキングなど、自分の取引の種類を扱った実績があるか |
| ② 料金の開示 | 基本料金の範囲と、取引量・取引所数・DeFi有無での変動条件が事前に説明されるか |
| ③ ツール・チェーン対応 | 損益計算ツールを扱えるか。ツール非対応チェーンの取引を手作業で集計できるか |
| ④ 過年度への対応 | 申告漏れ・期限後申告など、過去年分もまとめて対応できるか |
| ⑤ オンライン対応・レスポンス | 全国オンラインで完結するか。返信が早く、専門用語をかみ砕いて説明してくれるか |
とくに③は見落とされがちです。損益計算ツールはイーサリアム・BNBチェーン・ポリゴンなど主要チェーンには対応していますが、すべてのチェーンに対応しているわけではありません。マイナーチェーンの取引がある方は、ツール非対応分をどう集計するかまで確認しておくと、依頼後の「対応できません」を防げます。
表記や実績ページだけでは専門性は分かりません。初回の問い合わせ・相談での受け答えがいちばん確実な判断材料です。実務の現場でよく見るパターンを踏まえ、次の質問をおすすめします。
聞くべき質問
注意したい回答例
具体的な質問への答え方で、その事務所の引き出しの多さがはっきり分かります。
より網羅的な選び方(一般税理士との違い・7つのチェックポイント)は、記事暗号資産に強い税理士の選び方にまとめています。
Q. 結局、どの税理士がおすすめですか?
A. 万人へのおすすめはありません。自分の取引の種類(DeFi・海外取引所の有無など)に対応実績がある事務所が、あなたにとってのおすすめです。本記事の5基準と質問で確かめてください。
Q. 紹介サイト経由と、事務所への直接依頼はどちらがよいですか?
A. 紹介サイトは候補を知る入口には便利ですが、掲載順と実力は別物です。最終的には事務所に直接問い合わせて受け答えを確かめることをおすすめします。
Q. 近所の税理士でも仮想通貨の申告を頼めますか?
A. 仮想通貨取引は通常の税金知識のみならず、専用の知識が必要であり、対応可否は事務所によります。暗号資産はオンライン完結の事務所が多いため、所在地よりも対応実績で選ぶほうが失敗しにくいです。
Q. 「仮想通貨対応」と書いてあれば安心ですか?
A. 表記だけでは判断できません。DeFi・NFT・海外取引所・ツール非対応チェーンなど、自分の取引に対応した実績があるかを具体的に確認してください。
暗号資産の税理士選びは、ランキングの上位から選ぶのではなく、①対応範囲 ②料金の開示 ③ツール・チェーン対応 ④過年度対応 ⑤オンライン対応/レスポンスの5基準で比較し、初回相談の受け答えで確かめるのが確実です。確定申告全体の流れは仮想通貨の確定申告ガイド(完全版)も参考にしてください。
当事務所も暗号資産専門の会計事務所として、上の質問にすべてお答えできます。候補の一つとして比較していただく際は、仮想通貨の税理士に依頼するなら(対応領域・料金のご案内)をご覧ください。
※料金は税込表記。提供範囲は申込ページをご確認ください。
本記事は2026年7月時点の一般的な税務上の取扱いに基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。税制改正や個別のご事情により取扱いが異なる場合があります。実際の申告・依頼の判断にあたっては、最新の情報をもとに税理士へご確認ください。