仮想通貨の確定申告 2026年分の変更点まとめ｜基礎控除104万円・扶養62万円・CARF

2026年分（令和8年分）の確定申告は、2027年2月16日から3月15日までです。暗号資産（仮想通貨）の利益は、2026年分も現行どおり総合課税の雑所得で申告します。分離課税はまだ始まっていません。

一方で、基礎控除や扶養の基準など、去年（2025年分）と違う数字がいくつもあります。変わった点を一覧にして、仮想通貨の申告への影響を整理します。

2026年分の確定申告で変わること一覧｜去年（2025年分）との比較

令和8年度税制改正で、基礎控除・給与所得控除・扶養親族などの金額が変わりました。改正法の施行は2026年12月1日ですが、2026年分の所得税から適用されます（改正法附則1条4号・2条・3条ほか）。

合計所得金額は、給与所得や仮想通貨の雑所得などを合計した、所得控除を引く前の金額です。

基礎控除が104万円に｜利益だけの人は104万円以下なら申告不要の目安

基礎控除は、2026年分は合計所得金額489万円以下なら104万円です（所得税法86条1項・租税特別措置法41条の16の2第1項）。給与がなく仮想通貨の利益だけの人は、ほかに所得控除がなければ、利益が104万円以下なら所得税がかからず、確定申告もいりません（住民税の申告は別に必要な場合があります）。

注意したいのは、合計所得金額が489万円を超えると基礎控除が67万円に、655万円を超えると62万円に下がる点です。給与と仮想通貨の利益の合計がこの線を超えるかで税額が変わります。含み損のある銘柄があれば、年末の損出しも確認しておきましょう。

給与所得控除の最低額が74万円に｜パート収入と仮想通貨の利益は合算する

給与所得控除の最低額は、2026年分は給与収入220万円以下で74万円になりました（租税特別措置法29条の4第1項）。パートやアルバイトの給与所得は小さくなりますが、仮想通貨の利益はそのまま合計所得金額に足されます。給与だけで「壁」を計算していると判定を誤るので、必ず合算して確認しましょう。主婦（主夫）の方の判定は仮想通貨の利益で扶養から外れるのはいくらから？にまとめています。

扶養の基準が62万円に｜家族の仮想通貨の利益は62万円で線を引く

扶養親族と、配偶者控除の対象になる同一生計配偶者の所得要件は、合計所得金額58万円以下から62万円以下に上がりました（所得税法2条1項33号・34号）。家族の仮想通貨の利益が、ほかの所得と合わせて62万円以下なら扶養や配偶者控除の対象です。

19歳から22歳の子については、62万円を超えても123万円以下なら、親が特定親族特別控除を受けられます（所得税法84条の2）。85万円以下なら控除額は63万円のままです。勤労学生控除は合計所得金額の要件が89万円以下に上がりましたが、給与以外の所得が10万円を超えると使えない点は同じです。学生のお子さんがいる方は学生・大学生の仮想通貨と親の扶養で3つの判定を確認してください。

年末調整は12月から新しい金額に｜仮想通貨の利益は年末調整では処理されない

改正の施行は2026年12月1日なので、会社の年末調整は新しい金額で行われます。ただし年末調整で精算されるのは給与の所得税だけで、仮想通貨の利益は含まれません。一方で「基礎控除申告書」の合計所得金額の見積額には仮想通貨の利益も含めます。489万円を超えるかどうかで基礎控除額が変わるので、12月の売却も見込んで書くのが良いです。詳しくは仮想通貨の利益は年末調整で処理される？をご覧ください。

生命保険料控除の拡充｜23歳未満の扶養親族がいる人

23歳未満の扶養親族がいる人は、2026年分と2027年分に限り、一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がります（租税特別措置法41条の15の5）。確定申告書を自分で作る人は、新しい上限で計算しましょう。

CARFの情報収集が2026年1月に開始｜国内取引所に居住地国を届け出る

2026年1月1日から、CARF（暗号資産等報告枠組み）にもとづく情報収集が始まりました。国内の暗号資産交換業者と2026年1月1日以後に取引する人は取引の際に、2025年12月31日時点ですでに取引している人は2026年12月31日までに、住所や居住地国などを書いた届出書を取引所に出す必要があります（租税条約等実施特例法10条の9第1項）。取引所から案内が届いたら、必ず期限内に提出しましょう。

CARFに参加する国・地域の取引所も利用者の情報を自国の税務当局に報告し、各国の税務当局どうしで交換します。海外取引所の分も必ず申告しましょう。制度のしくみは新制度「CARF」を徹底解説にまとめています。

分離課税は2026年分には関係ない｜2027年分以降は施行政令しだい

令和8年度税制改正で、特定暗号資産の売却などを20%（所得税15%・住民税5%）の申告分離課税とする制度が創設されました。ただし、2026年分の取引は現行どおり総合課税の雑所得で確定しています。開始は金融商品取引法等の改正法（令和8年法律第64号）の施行日の属する年の翌年1月1日で、施行日を決める政令は2026年11月13日時点で出ていません。2027年分から変わるか、2028年分からになるかは施行政令しだいです。対象は限られ、すべての取引が20%になるわけではありません。制度の中身は令和8年度税制改正の暗号資産税制と今後の税制改正のポイントで解説しています。

よくある質問

Q. 2026年分の仮想通貨の利益は、分離課税（20%）で申告できますか？ A. できません。2026年分は総合課税の雑所得として、給与などの所得と合算して申告します。分離課税が始まるのは早くても2027年1月1日以後の取引からで、2027年分から変わるかどうかは施行日を決める政令しだいです。

Q. 給与がなく、仮想通貨の利益だけです。2026年分はいくらから確定申告が必要ですか？ A. 合計所得金額が所得控除の合計を超えて所得税が出るときに必要です。ほかに所得控除がなければ、基礎控除104万円が目安になります。利益が104万円以下でも住民税の申告が必要な場合があるので、お住まいの市区町村の基準も確認しましょう。

Q. 会社員の「20万円以下なら申告不要」は、2026年分で変わりましたか？ A. 変わっていません。給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人は、仮想通貨の利益など給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要です（所得税法121条1項）。ただし住民税の申告は別に必要です。

まとめ｜2026年分は「数字が変わった」「分離課税はまだ」

• 基礎控除は合計所得489万円以下で104万円。489万円超は67万円、655万円超は62万円に下がる
• 給与所得控除の最低額は74万円。仮想通貨の利益は給与と合算して判定する
• 扶養・配偶者控除の基準は合計所得62万円以下。19〜22歳は123万円以下まで特定親族特別控除がある
• 国内取引所でCARFの届出が始まった。既存の利用者は2026年12月31日までに届け出る
• 2026年分は総合課税の雑所得で確定。分離課税が2027年分から始まるかは施行政令しだい

申告の全体の流れは仮想通貨の確定申告のやり方をご覧ください。

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この記事を書いた人

村上 裕一（むらかみ ゆういち）｜公認会計士・税理士 村上裕一公認会計士事務所 所長。暗号資産（仮想通貨）の税務を専門とし、個人の確定申告から法人化・税務調査対応まで、暗号資産に特化した税務サポートを提供している。EY新日本有限責任監査法人出身。YouTube・Xで暗号資産の税金情報を発信中。

監修・免責事項

本記事は2026年11月13日時点の所得税法（2条1項32号〜34号・28条3項・84条の2・86条1項・121条1項）、租税特別措置法（29条の4・41条の15の5・41条の16の2）、所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）附則、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（10条の9・10条の10）および国税庁の公表資料（「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」）に基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件の改正は令和8年12月1日施行、令和8年分以後の所得税について適用されます。個別のご事情により実際の取扱いは異なります。

参考資料: e-Gov法令検索「所得税法」／e-Gov法令検索「租税特別措置法」／e-Gov法令検索「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」／国税庁「令和８年４月 源泉所得税の改正のあらまし」