仮想通貨エアドロップの税金｜受け取った時点で課税されるかの判定・時価がつかないトークンの扱い・売却時の取得価額を税理士が解説

エアドロップで受け取った暗号資産（仮想通貨）は、受け取った日に取引相場があれば、その日の時価が収入になり、日本円に換えていなくても課税されます。相場がないトークンは受取時には課税されず、売却したときに全額が所得になります。

この記事は「受け取った時点で課税されるか」の判定に絞り、時価の付け方、相場のないトークンの扱い、売却時の取得価額を整理します。DeFi報酬全般はDeFiの確定申告のやり方、NFTはNFTエアドロップの税金、課税の全体像は仮想通貨の税金ガイドをご覧ください。

エアドロップは受け取った時点で課税される｜判定は「相場がある」と「所有権が自分にある」の2つ

所得税法36条は、金銭以外の物や権利で収入した場合、その価額を「享受する時における価額」で収入金額にすると定めています。国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」も、この原則を次のように書いています。

所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。
（国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月版 1-6）

国税庁FAQに「エアドロップ」の項目はありません。マイニングやステーキング（FAQ 1-7）と同じく対価なしで暗号資産を取得したケースとして、この原則を当てはめ、次の2つで判定します。

②は、クレーム前やロック中のトークンの所有権が運営側にあるのか、ユーザー（投資家）側にあるのかで判断します。クレームが必要なエアドロップは、通常はクレームしてウォレットに入った日が受取日で、割り当てが発表された日ではありません。ロックアップ付きの分は、ロック中の資産の所有権がどちらにあるかを、プロジェクトの規約や仕組みで確認して決めます。所有権がすでにユーザーにあるロックなら受取時、運営側に留まる設計なら解除された日の時価で計算します。国税庁の明示した見解はないため、金額が大きい場合は規約を確認し、判断の根拠と記録を残しましょう。所得区分は、暗号資産取引による所得として原則雑所得です（事業として継続的・組織的に行う場合は個別判断）。

エアドロップの時価はどう付ける？｜受取日のレートと記録の残し方

時価は、受け取った日にそのトークンが実際に取引されていた価格で日本円に換算します。

• 国内取引所に上場: その取引所の受取日の価格
• 海外取引所のみ: ドル建て価格×受取日の為替レート
• DEXのみ: 受取日のプール価格（ETHやUSDC建て）を日本円に換算

一度決めた方法は年間を通して同じにし、受取日時・数量・単価・参照した取引所やDEXのスクリーンショットを残します。上場直後は価格が乱高下するため、「受取日のどの時点の価格か」まで記録しておくのが良いです。

時価がつかないトークンは受取時に課税されない｜取得価額0円で売却時に全額課税

受け取った時点でどこにも上場しておらず、取引相場がないトークンは、受取時には課税されません。国税庁FAQは分裂（ハードフォーク）で取得した暗号資産を次のように整理しています。

分裂（分岐）時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな暗号資産を売却又は使用した時点において所得が生ずることとなります。なお、その新たな暗号資産の取得価額は０円となります。
（国税庁 同FAQ 1-6）

エアドロップも同じ考え方です。相場のないトークンは取得価額0円として持ち、後日売却・交換・使用した時点で、売却額の全額が所得になります。

受取後に上場して価格が付いた場合、「上場した時点で課税される」という整理は確立していません。上場後に売却・交換・使用した時点で、取得価額0円または低額として課税される可能性があり、上場時点の取扱いは個別判断です。

売却時の取得価額｜受取時の時価がそのまま取得価額になる

受取時に課税されたエアドロップを後日売却すると、値上がり分にもう一度課税されます。売却益の計算では受取時の時価が取得価額になります（国税庁FAQ 1-5 ⑤「上記以外の場合 その取得時点の価額（時価）」）。

①受取時の所得 ＝ 受取日の時価 × 数量 − 受取に要した費用（ガス代など）
②売却時の所得 ＝ 売却価額 − 受取日の時価（取得価額）− 売却手数料

では具体的に計算をシミュレーションしてみましょう。

• 3月にエアドロップで 1,000トークンを受け取った。受取日の価格は1トークン50円
• 受取（クレーム）のガス代として 2,000円相当を支払った
• 翌年2月、1,000トークンを1トークン80円で売却した（手数料はなし）

受け取った年の所得 ＝ 1,000 × 50円 − 2,000円 ＝ 48,000円
売却した年の所得 ＝ 80,000円 − 50,000円 ＝ 30,000円

逆に翌年20円まで下がってから売却すると、売却した年に30,000円の損失が出ますが、受け取った年の48,000円の所得は取り消せません。損失は同じ年の雑所得の中でしか相殺できないため、暴落しそうなトークンは受取年のうちに一部を売却して納税資金を確保しておくのが現実的です。他の取引と合わせた総平均法・移動平均法の計算は仮想通貨の税金の計算方法をご覧ください。

エアドロップの税金でよくあるつまずき

• 受取に条件があった。SNSでの拡散やタスク、特定の取引所での取引が条件でも、受取時の時価で課税される点は変わりません。条件を満たすために払った手数料やガス代は必要経費になります（国税庁FAQ 2-3）
• DeFiの利用実績で配られた。扱いは同じです。受取までのスワップやLP提供の課税はDeFiの確定申告のやり方で整理しています
• NFTが配られた。一時所得か雑所得かの判定が入ります。NFTエアドロップの税金をご覧ください
• 少額だから申告しなかった。給与所得者で給与以外の所得が20万円以下なら所得税の申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。手順は仮想通貨の確定申告のやり方で解説しています

よくある質問

Q. エアドロップで受け取っただけで、一度も売っていません。それでも申告が必要ですか？
A. 受け取った日に取引相場があれば必要です。受取日の時価×数量が収入になり、売却の有無は関係ありません。相場がないトークンは受取時の申告は不要で、売却時に全額が所得になります。

Q. 受け取った年に課税され、翌年に暴落しました。払った税金は戻りますか？
A. 戻りません。受け取った年の所得は受取日の時価で確定します。翌年の売却損は、その年の仮想通貨の利益など雑所得の中でしか相殺できず、繰り越しもできません。詳しくは仮想通貨の損益通算をご覧ください。

Q. 知らないトークンが勝手にウォレットに入っていました。申告が必要ですか？
A. 取引相場がなく、自分で処分もしていないなら、受け取った時点で申告する所得はありません。売却や交換をした時点で、取得価額0円として所得になります。詐欺サイトへ誘導するスキャムトークンの可能性が高いので、触らないのが安全です。

Q. 知らないトークンを調べたら価格がついていました。申告が必要ですか？
A. 実際に売却できて換金価値があるものであれば、申告の対象になります。ただし、スキャムトークンの中には、実際には売却できない詐欺であるにもかかわらず価格が表示されているものがあります。表示上の価格だけで判断せず、本当に売却できるかを確認してください。売却できないものは換金価値がなく、受取時の所得にはなりません。この点は重々ご留意ください。

まとめ

• エアドロップは受け取った日に取引相場があれば、その日の時価で課税。換金は関係ない
• 判定は「相場がある」と「所有権が自分にある」の2つ。クレーム前・ロック中は、規約で所有権が運営側かユーザー側かを確認して受取日を決める
• 相場がないトークンは受取時に課税されず、取得価額0円で売却時に全額課税
• 売却時は受取日の時価が取得価額。値上がり分にもう一度課税され、値下がり分は受取年の所得を取り消せない

受取日・数量・受取日の価格と参照元。この記録があれば申告は難しくありません。課税のタイミング全体は仮想通貨の税金ガイドで整理しています。

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この記事を書いた人

村上 裕一（むらかみ ゆういち）｜公認会計士・税理士
村上裕一公認会計士事務所 所長。暗号資産（仮想通貨）の税務を専門とし、個人の確定申告から法人化・税務調査対応まで、暗号資産に特化した税務サポートを提供している。EY新日本有限責任監査法人出身。YouTube・Xで暗号資産の税金情報を発信中。

監修・免責事項

本記事は2026年9月時点の所得税法、所得税法施行令、所得税基本通達および国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月版）に基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。国税庁FAQにエアドロップを直接扱う項目はなく、本記事の判定は同FAQ 1-5・1-6・1-7の考え方を当てはめた当事務所の整理です。受取日の判定や時価の算定方法は個別の事実関係により異なります。令和8年度税制改正による申告分離課税の適用開始日は金融商品取引法等の改正法の施行時期と連動し、対象範囲・細目は政令・通達の整備により変更される場合があります。