仮想通貨を少しずつ利確する際の税金の計算方法とメリット・デメリット
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
2026年08月14日
仮想通貨/暗号資産
この記事の執筆・監修者
公認会計士・税理士/村上裕一公認会計士事務所 代表村上 裕一
大手監査法人での監査実務、事業会社の経理財務、税理士法人の勤務を経た後、村上裕一公認会計士事務所を立ち上げる。仮想通貨の税金を専門とする税理士として、仮想通貨の様々な税金のご相談や顧問を手掛け、多くのお客様の仮想通貨の税金のお悩みを解決しています。
「仮想通貨の確定申告を頼みたいけれど、どこで税理士を探せばいいのか分からない」——よくいただくご相談です。暗号資産に対応できる税理士はまだ多くないため、探し方にはコツがあります。この記事では、3つの探し方ルートの実際の長所・短所、検索で候補を見つける手順、そのまま使える問い合わせ文テンプレまで、候補を見つけるところに絞って解説します。確定申告そのものの手順は仮想通貨の確定申告ガイドをご覧ください。
※本記事は一般的な解説です。対応範囲・料金は事務所により異なります。

目次
| ルート | 長所 | 短所・実務上の注意 |
|---|---|---|
| 検索で探す | 事務所の発信(解説記事・対応領域)を自分で確かめられる | 検索上位でも、広告枠や「一般税務が中心で暗号資産は記事だけ」の事務所が混じる |
| 紹介・比較サイト | 条件を伝えるだけで候補が出てくる | 「暗号資産対応可」でもDeFi・NFT・海外取引所までは不可のことがある。紹介後の確認が必須 |
| 提携先から探す(損益計算ツール・取引所の提携税理士) | ツールの出力に慣れた事務所に当たりやすい | ツール集計には強くても、過年度の申告漏れ対応や税務判断の幅は別途確認が必要 |
どのルートも一長一短なので、1つのルートで即決せず、2〜3件を候補リストにして比べるのが失敗しないコツです。
実際に検索で探す場合の手順です。
候補を比較する基準と初回相談での見極め方は暗号資産の税理士でおすすめは?ランキングに頼らない比較基準で詳しく解説しています。
問い合わせは、取引の概要を最初に伝えると話が早く進みます。次のテンプレをコピーして、〔 〕を埋めてください。
はじめまして。仮想通貨の確定申告の依頼を検討しています。
・利用取引所: 国内〔 〕社、海外〔 〕社
・ウォレット・DeFi: 〔あり/なし。ある場合はチェーン名〕
・NFT取引: 〔あり/なし〕
・損益計算ツール: 〔使用ツール名/未使用〕
・対象年分: 〔2026年分のみ/過去年分もあり〕
・希望: 〔損益計算から丸投げしたい/計算済みのチェックと申告のみ〕
対応可否と、料金の目安を教えていただけますか。
この情報が揃っていると、事務所側は対応可否と概算をすぐ判断できます。逆に、この問い合わせに対して曖昧な返事しか返らない事務所は、暗号資産の実務経験が乏しい可能性があります。
問い合わせ段階では、上のテンプレが書ける程度の情報(取引所数・DeFi/NFTの有無・使用ツール)で十分です。正式に依頼する段階で必要になる取引履歴(CSV・年間取引報告書)や任せられる範囲は仮想通貨の確定申告は税理士に丸投げできる?にまとめています。費用の相場観は税理士に頼む費用相場をご覧ください。
Q. 地元に仮想通貨対応の税理士がいません。どうすればいい?
A. オンライン対応の事務所なら全国どこからでも依頼できます。対応エリアより「暗号資産の実務実績」を優先して探しましょう。
Q. 何件くらい問い合わせるべきですか?
A. 2〜3件が現実的です。同じテンプレで問い合わせて回答を比べると、対応力と相性が分かります。
Q. 税理士紹介サイトを使えば安心ですか?
A. 入口としては便利ですが、暗号資産対応の深さ(DeFi・NFT・海外取引所)は紹介後に必ず確認してください。
Q. いつから探し始めるべきですか?
A. 早いほど有利です。繁忙期(1〜3月)は受付を締め切る事務所が多いため、取引の多い方は年内・秋頃までの問い合わせをおすすめします。
仮想通貨の税理士は、検索(クエリに取引の種類を足す)・紹介サイト・提携先の3ルートで探し、候補2〜3件に同じテンプレで問い合わせて比較するのが確実です。繁忙期前の早めの行動が何よりのコツです。確定申告全体の流れは仮想通貨の確定申告ガイド(完全版)も参考にしてください。
当事務所(村上裕一公認会計士事務所)も、上のテンプレのままお問い合わせいただけます。対応領域と料金は仮想通貨の税理士に依頼するなら(対応領域・料金のご案内)をご覧ください。
※料金は税込表記。提供範囲は申込ページをご確認ください。
本記事は2026年7月時点の一般的な税務上の取扱いに基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。税制改正や個別のご事情により取扱いが異なる場合があります。実際の申告・依頼の判断にあたっては、最新の情報をもとに税理士へご確認ください。