FXと仮想通貨の損益通算はできる？合算できるケース・できないケースを税理士が解説

この記事のポイント

FXと暗号資産の損益合算を検討している方へ。結論として、海外FX取引所の損益と暗号資産の損益は合算できますが、国内FX取引所の損益は合算できません。国内FXは「雑所得の申告分離課税」、暗号資産は「雑所得の総合課税」と課税区分が異なるため合算不可です。一方、海外FXも「雑所得の総合課税」に該当するため、暗号資産との損益通算が認められます。たとえば暗号資産で100万円の利益、海外FXで70万円の損失がある場合、合算後の30万円が課税対象となります。申告漏れを防ぐためにも、海外FXの損失は必ず申告することが重要です。

• 国内FX取引所の損益は申告分離課税のため、暗号資産（総合課税）と損益合算はできない。
• 海外FX取引所の損益は総合課税の雑所得に該当するため、暗号資産の損益と合算が可能。
• 暗号資産で利益・海外FXで損失が出た場合、損失分を差し引いた金額が課税対象となり節税につながる。
• 海外FXで損失が出ている場合も確定申告で申告することで、暗号資産の税負担を減らせる。

監修

村上裕一（公認会計士・税理士）

最終更新

2026-04-28

「FXでも利益（損失）が出たけれど、仮想通貨の損益とまとめて申告できるのか」——確定申告の時期に必ず増えるご質問です。結論から言うと、暗号資産（仮想通貨）の損益と合算できるかどうかは「国内FXか、海外FXか」で正反対になります。国内FXの損益とは合算できず、海外FXの損益とは合算できます。本記事では、その理由となる課税方式の違い、合算できるケースの計算例、間違えやすい仮想通貨FX（レバレッジ取引）の扱い、そして税制改正の影響まで、公認会計士・税理士が解説します。なお、2026年分の申告は本記事の取扱いで確定しています。2027年分も現行どおりの見込みで、分離課税は2028年1月1日以降の取引から対象になる見込みです。

FXと仮想通貨の税金の仕組み｜課税方式の違いが損益通算のカギ

損益を合算できるかどうかは、それぞれの取引がどの所得区分・どの課税方式に属するかで決まります。まず全体像を整理します。

取引の種類	所得区分	課税方式	税率	損失の繰越
国内FX（国内業者の店頭FX・くりっく365）	先物取引に係る雑所得等	申告分離課税	一律20.315%	3年間繰越可
海外FX（海外業者）	雑所得	総合課税	累進課税（住民税と合わせ最大約55%）	繰越不可
仮想通貨の現物取引	雑所得（原則）	総合課税	累進課税（同上）	繰越不可
仮想通貨FX（レバレッジ・証拠金取引）	雑所得	総合課税	累進課税（同上）	繰越不可

ポイントは2つです。第一に、国内FXだけが申告分離課税（他の所得と切り離して一律税率で計算）で、それ以外はすべて総合課税の雑所得（給与などと合算して累進税率で計算）に属します。第二に、損益の合算（内部通算）ができるのは、原則として同じ課税方式・同じ所得区分の中だけです。この2点だけ押さえれば、以下のケース別の結論はすべて導けます。

なお、仮想通貨取引の所得区分は原則として雑所得（総合課税）ですが、事業として継続的・組織的に行っている場合は事業所得等として個別判断になります。仮想通貨の税金の全体像は仮想通貨の税金ガイドにまとめています。

国内FXの損益と仮想通貨の損益は損益通算できない

国内FXの損益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象です。一方、仮想通貨の損益は総合課税の雑所得です。課税方式が異なるため、国内FXの利益と仮想通貨の損失（またはその逆）を相殺することはできません。

国内FXの損益と通算できるのは、日経225先物・商品先物・国内CFDなど、同じ「先物取引に係る雑所得等」に区分される取引の損益だけです。仮想通貨はこのグループに含まれていません。

ここでよくある間違いが2つあります。

• 「国内FXで損失が出たから、仮想通貨の利益から引いて申告した」——認められません。仮想通貨の利益は満額が総合課税の対象になります。なお国内FXの損失は、確定申告をしておけば翌年以後3年間繰り越して将来の先物取引等の利益と相殺できるため、損失の年こそ申告しておく価値があります。
• 「どちらも雑所得だから合算できると思った」——所得区分の名前は同じ「雑所得」でも、申告分離課税と総合課税は別枠です。申告書上も記載する場所が異なります。

海外FXの損益と仮想通貨の損益は合算できる｜計算例で解説

海外FX業者での取引による損益は、国内FXと異なり申告分離課税の対象外で、総合課税の雑所得になります。仮想通貨の損益と同じ枠に属するため、海外FXの損益と仮想通貨の損益は同一年内で合算（雑所得内の内部通算）が可能です。

計算例：ある年に仮想通貨の売却で100万円の利益、海外FXで70万円の損失が出た場合、雑所得としては両者を合算した30万円が課税対象になります。海外FXの損失を申告に反映するかどうかで課税対象が70万円変わるため、損失側もれなく集計して申告に含めることが重要です。

逆のパターン（海外FXで利益、仮想通貨で損失）も同様に合算できます。また、ステーキング報酬やレンディング報酬など仮想通貨関連の他の雑所得、原稿料など総合課税の雑所得どうしであれば、同じ枠内で通算できます。

注意点は2つあります。第一に、合算できるのは同一年（1月1日〜12月31日）に確定した損益どうしだけです。第二に、合算してもなお雑所得全体がマイナスになった場合、そのマイナスを給与所得など他の所得から差し引くことはできず、翌年への繰越もできません。

仮想通貨FX（レバレッジ取引）は国内取引所でも総合課税

間違えやすいのがここです。「国内の取引所でやっているFXだから申告分離課税だろう」と考えて、仮想通貨FX（暗号資産の証拠金取引）を国内FXと同じ扱いで申告してしまうケースがあります。

現行制度では、暗号資産デリバティブ取引は申告分離課税（先物取引に係る雑所得等）の対象に含まれておらず、国内取引所の仮想通貨FXであっても総合課税の雑所得です。したがって、

• 仮想通貨FXの損益と仮想通貨現物の損益は合算できる（同じ総合課税の雑所得）
• 仮想通貨FXの損益と国内為替FXの損益は合算できない（課税方式が異なる）
• 仮想通貨FXの損失に3年間の繰越控除は使えない

という整理になります（2027年分までの現行制度）。「FX」という名前が同じでも、為替か暗号資産かで税金の扱いは別物です。

分離課税の開始後（2028年1月1日以降の取引からの見込み）は変わります。改正後の租税特別措置法41条の14第1項2号では、先物取引の申告分離課税から外れるのが「特定暗号資産以外の暗号資産」のデリバティブだけになります。そのため、特定暗号資産を対象にした国内業者での仮想通貨FXは、国内FXと同じ「先物取引に係る雑所得等」（申告分離課税20.315%）の枠に入り、国内FXと損益通算できるようになります。一方、仮想通貨の現物の売却（特定暗号資産の分離課税）とは別枠で、互いに通算できません。海外取引所の仮想通貨FXは、開始後も総合課税です。詳しくは暗号資産（仮想通貨）の分離課税特集をご覧ください。

自分の取引がどの区分に当たるか判断に迷う場合は、暗号資産の申告実績がある税理士に確認するのが確実です。確認すべきポイントは[暗号資産税理士の比較基準](https://crypto-cpa.jp/blog/virtual-currency/1047/)で解説しています。

仮想通貨の損失と相殺できる所得・できない所得

ここまでの内容を「仮想通貨で損失が出た場合」の視点で整理します。

相殺の相手	可否	理由
他の仮想通貨の利益（同一年）	○	同じ総合課税の雑所得
海外FXの利益	○	同じ総合課税の雑所得
ステーキング・レンディング報酬等	○	同じ総合課税の雑所得
国内FX・日経225先物・CFDの利益	×	申告分離課税（先物取引に係る雑所得等）のため
株式の譲渡益・配当	×	申告分離課税のため
給与所得・事業所得	×	雑所得の損失は他の所得区分と損益通算できない
翌年以降の利益（繰越）	×	総合課税の雑所得の損失に繰越控除はない

海外FX・海外取引所・DeFiなどが絡む損益計算は集計自体の難易度が高く、対応できる税理士も限られます。依頼先を検討する際の基準は暗号資産に強い税理士の選び方で詳しく解説しています。

税制改正で仮想通貨とFXの損益通算はどうなる？いつから変わる？

令和8年度税制改正で、暗号資産の課税方式の大きな見直しが法律として決まりました。まず押さえていただきたいのはスケジュールです。

本記事のテーマとの関係では、次の3点に注意が必要です。第一に、国内業者での仮想通貨FX（特定暗号資産のデリバティブ）は、開始後は国内FXと同じ先物取引の申告分離課税の枠に入り、国内FXと損益通算できます（改正後の租税特別措置法41条の14第1項2号）。第二に、仮想通貨の現物の売却益（特定暗号資産の分離課税）は、国内FXとは通算できません（同法38条の2第1項）。第三に、現物を国内の登録業者で売った分が分離課税になると、現在可能な海外FXとの合算はその分についてはできなくなります（総合課税の雑所得の枠から外れるため）。

計算方法を定める政令・省令は公布済みです。特定暗号資産の範囲を決める財務省令と、施行日を定める政令はまだ出ていません。DEXやDeFiで売った分は対象外です。最新の整理は暗号資産税制の年次レポートで確認してください。

FXと仮想通貨の損益通算でよくある質問

Q. 仮想通貨の損失を国内FXの利益と相殺できますか？
A. 現行制度（2027年分まで）ではできません。国内FXは申告分離課税、仮想通貨は総合課税の雑所得で、課税方式が異なるためです。相殺できるのは海外FXなど同じ総合課税の雑所得どうしに限られます。なお分離課税の開始後（2028年1月1日以降の取引からの見込み）は、国内業者での仮想通貨FX（特定暗号資産のデリバティブ）の損益は国内FXと同じ枠になり、相殺できるようになります。現物の売却益は開始後も国内FXと相殺できません。

Q. 損失しか出ていない年でも確定申告した方がいいですか？
A. 取引の内訳によります。仮想通貨や海外FXの損失は繰り越せないため、その損失単独では翌年以降の節税効果はありません。ただし同一年内に他の雑所得の利益があれば相殺に使えます。一方、国内FXの損失は確定申告をしておけば3年間繰り越せるため、申告しておくべきです。

Q. 海外FXや仮想通貨の損失は翌年に繰り越せますか？
A. 繰り越せません。損失の3年間繰越控除が使えるのは申告分離課税の国内FX等（先物取引に係る雑所得等）に限られ、総合課税の雑所得である海外FX・仮想通貨の損失は、その年に使い切れなければ切り捨てになります。

Q. 年末に仮想通貨の含み損を売却で確定させて、海外FXの利益と相殺できますか？
A. 同一年内に確定した損失であれば相殺できます。ただし売却後すぐに買い戻す場合、取得価額の計算方法（特に総平均法）によっては想定した損失額にならないことがあるため、実行前に計算方法を確認してください。

Q. 給与所得と仮想通貨の損失は相殺できますか？
A. できません。総合課税の雑所得の損失は、給与所得・事業所得など他の所得区分と損益通算できない決まりです。

Q. 仮想通貨の税金はいつから変わりますか？2026年分・2027年分の申告はどうすればいいですか？
A. 2026年分の取引は現行の取扱い（総合課税の雑所得）で確定しているため、本記事の内容を前提に申告してください。2027年分も現行どおりの見込みで、分離課税は2028年1月1日以降の取引から対象になる見込みです（正式な開始日は、金商法改正法の施行日を定める政令で確定します）。申告前に最新情報を確認してください。

まとめ

FXと仮想通貨の損益通算は、「国内FXは合算不可、海外FXは合算可」が結論です。分かれ目は課税方式で、申告分離課税（国内FX）と総合課税の雑所得（仮想通貨・海外FX・仮想通貨FX）は互いに損益を通算できません。また、総合課税の雑所得の損失は繰越ができないため、同一年内で相殺しきる設計が節税の基本になります。2026年分・2027年分の申告はこの現行ルールです（分離課税は2028年1月1日以降の取引からの見込み）。分離課税の開始後は、国内業者での仮想通貨FX（特定暗号資産のデリバティブ）は国内FXと損益通算できるようになりますが、仮想通貨の現物の売却益は株式・国内FXとは通算できません。

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監修・免責事項

本記事は2026年9月時点の税法・令和8年度税制改正（改正法公布済み）に基づき、村上裕一公認会計士事務所が監修しています。特定暗号資産の範囲を定める財務省令、施行日を定める政令、国税庁の解説の公表により、取扱いが補足・変更される場合があります。実際の申告にあたっては、最新の情報をもとに税理士へご確認ください。